相続は、多くの方に訪れるライフイベントの1つでもありますが、そのほとんどの場合において、複雑で難しいと感じる方が多いでしょう。
とくに相続によって発生する税金は、計算方法や適用される控除、支払う種類など、スムーズに手続きをおこなうためには基礎知識を身につけておく必要があります。
そこで今回は、不動産の相続を予定している方に向けて、相続によって発生する税金についてご紹介します。
不動産の相続で発生する税金は相続税と登録免許税の2種類
不動産を相続する場合、これにより発生する税金は、相続税と登録免許税の2種類です。
登記の移転にかかる登録免許税
不動産には、所有者や物件の情報などを明らかにするための登記が求められ、相続によって所有者が変更する場合には、所有権移転登記手続きをおこなわなければなりません。
この所有権移転登記に対して、登録免許税という税金が発生します。
登録免許税は基本的に現金で納付をおこない、例外として、オンライン申請では電子納付が、納税額3万円以下の場合は収入印紙による納税が認められています。
資産相続にかかる相続税
不動産などの資産を相続する場合に、相続税が発生します。
この相続税は、相続する資産の総額から、法律で定められた基礎控除額分を差し引いた額に対して課税されます。
相続税は基本的に現金での一括納付とされ、納付書を作成しそれを基に金融機関などに振り込まなくてはいけません。
また、平成29年以降、国税クレジットカード支払いサイトを利用することで、クレジットカードでの支払いも可能です。
ただし、カード利用の上限額が設定されている、領収書の発行がない、決済手数料が発生するなど利用には注意が必要です。
不動産の相続で発生する税金である相続税と登録免許税の計算方法
登録免許税の計算方法
登録免許税は、固定資産税評価額に税率0.4％をかけることで算出できます。
固定資産税評価額は、市区町村によって決定され、役所への問い合わせもしくは、不動産を所有している場合に届く固定資産税の納税通知書などに記載されています。
相続税と基礎控除額の計算方法
相続税は、課税価格と税額をかけた金額から、基礎控除額を差し引くことで算出されます。
相続税は分与をおこなう人数に関わらず、資産相続の総額から基礎控除額を超えた場合にかかる税金であるため、はじめに課税対象となる資産総額を算出し、次に基礎控除額を算出する必要があります。
課税額と税率、基礎控除額の一覧は国税庁が公表しているため、計算の際には参照しましょう。
