今回は、住宅ローン控除とふるさと納税の併用について解説します。
ふるさと納税といえば、自治体ごとの魅力的な返礼品に注目が集まることも多いですが、税金の控除が利用できる点も大きなポイント。
ただし、住宅ローン控除と併用したい場合は、ちょっと注意したい点があります。
住宅ローン控除とふるさと納税を併用する方法および注意点を、この機会に知っておきましょう。
住宅ローン控除とふるさと納税を併用するための方法とは？
住宅ローン控除とふるさと納税を併用するための方法は、以下の2通りあります。
1. ふるさと納税の寄付金税額控除申請を、ワンストップ特例制度でおこなう
2. ふるさと納税の寄付金税額控除申請を、確定申告によっておこなう場合
この2つの併用方法のうち、どちらがおすすめなのかというと、基本的には1の「ふるさと納税はワンストップ特例制度を利用する」というのがおすすめです。
なぜなら、ワンストップ特例制度をおこなえば、ふるさと納税の控除は全額住民税から控除されます。
それに対して、住宅ローン控除は原則として所得税から還付される、という違いがあるため、控除額限度額の計算に影響を与えることが一切ないのです。
しかし、2の確定申告の方法だと、ふるさと納税は所得税と住民税の両方から控除される形になるため、住宅ローン控除との併用をした場合、その控除限度額に影響が出てしまうケースがあるのです。
もちろん、確定申告を選んだとしても、その影響が出るのは住宅ローン控除額が所得税額（課税総所得金額×所得税率－税額控除）を上回ったときだけで、必ずしも控除限度額に影響が出るわけではありません。
ただ、控除限度額への影響の可能性だけでなく「確定申告をする」という手間の面を考えても、基本的には1のワンストップ特例の方法を選ぶほうが、メリットが大きいといえるでしょう。
住宅ローン控除とふるさと納税を併用する際の注意点とは？
住宅ローン控除とふるさと納税を併用する際の注意点として挙げられるのが「住宅ローン控除の適用を受ける1年目は確定申告が必須なので、ふるさと納税のワンストップ特例制度との併用はできない」ということです。
初年度だけはあきらめて、確定申告で併用しましょう。
2年目からは住宅ローン控除は年末調整で控除できるようになるため、ほかに確定申告すべき項目がなければ、ワンストップ特例との併用もできます。
