住宅購入の際、「頭金をいくら入れたらいいのか分からない」という人が多くいます。
頭金0円でもローンを組むことはできますが、頭金を多くすることで、毎月の返済額を減らせるので家計も助かります。
多くの人は、住宅購入価格の1割から2割程度の頭金を出しています。
ただし、思いがけない冠婚葬祭や医療費など、急遽お金が必要な可能性があります。
そこで有効な手段として、親からの援助を考えてみましょう。
今回、住宅ローンの頭金を親から援助してもらう3つの方法と注意点についてご紹介します。
親から住宅ローンの頭金の援助をしてもらう3つの方法とは？
●借りる
●もらう
●共同で所有する
これら3つには、それぞれ利点があります。
親からお金を借りる手段は、担保や保証が必要ありません。
お金を貰う手段は、年110万円の基礎控除を上回った額は、税金が発生しますが、2021年12月31日までは、特例制度があります。
不動産購入時、増築や改築などによって援助された金銭は、省エネ住宅で1,200万円、それ以外は、700万円まで税金が発生しません。
共同で所有する手段は、親と共同名義で不動産購入し、所有することです。
そのため、二人で住宅ローンを組むことになります。
場合によっては、親と同居が必要なケースもあります。
親から住宅ローンの頭金の援助を援助してもらうときの注意点とは？
前述の3つの手段には、注意点があります。
借りる
お金を借りる注意点としては、贈与にならないように対策することです。
金利0円で借用書がない場合は、贈与としてみなされることがあります。
そうすると、贈与税が発生するので注意が必要です。
借用書と返済方法には、銀行を使い、しっかりと対策しましょう。
借用書作成は、税務署などの専門家に相談しながら進めましょう。
もらう
親や祖父母から子どもまたは孫に生前贈与した場合、通常は贈与税が発生しますが、2,500万円まで発生しない制度があります。
ただし贈与を受ける場合は、渡す側が60歳以上でなければいけません。
しかし、2021年12月末日までは祖父母の年齢制限が緩和されるため、若い人でも祖父母からの贈与を受けやすくなります。
これらの制度を利用する場合の注意点として、税金が発生しないとしても確定申告を必ずしなければなりません。
共同で所有する
共同で所有する不動産は、近年多い親子で住宅ローンを組むことです。
この手段の注意点として、住宅ローンを組むご主人様と親の双方に固定資産税や不動産取得税、都市計画税が科せられる点と親が亡くなった際の相続手続きです。
相続手続きには、登記変更が必要なため、司法書士などに依頼しなければなりません。
専門家に依頼するので、もちろん費用が発生します。
そのため、遺言書などを作成してもらうといいでしょう。
