不動産相続で困ってしまう空き家の相続。
誰も住む予定がない古家を解体して土地として売るほうがいろいろとメリットがあると考える方は少なくありません。
しかしただ建物を取り壊すといっても、さまざまな作業が必要になります。
この記事では、空き家を解体する際の「付帯工事」について、いろいろと解説していきましょう。
不動産相続で知っておきたい！建物の解体のための付帯工事の種類とは
誰も住んでいない住宅や今後も活用する予定がない空き家の不動産相続では、住宅を解体してからの土地の売却というのが選択肢のひとつ。
空き家をそのまま所有しておくにしても最低限の維持管理の費用や手間もかかり、税金などもきちんと納めていかなければいけなくなります。
また近年は、空き家の放置や老朽化などで地域や行政に迷惑を掛けてしまうケースも多いため、できるだけ早い段階での解体や売却を検討している方も多いのではないでしょうか？
そして、空き家などの不動産を解体するときは、可能な限り安く早く済ませたいと多くの方がお考えのことと思います。
家屋の解体費用は通常、坪単価×坪数が目安となり、木造や軽量鉄骨造などの種類や付属設備の種類などによっても価格相場が微妙に異なってきます。
解体工事の内訳には、解体人件費、廃棄物処分費、仮設工事費、付帯工事費、整地費、諸経費などがありますが、多くの方が疑問を持つのが「付帯工事費」となっているもの。
家屋となっていた建物以外の部分についての工事のことで、物置やフェンスなどの付属設備の撤去や室内の残置物などの処分に関する作業を指します。
さらに、建物の屋根や壁などにアスベスト除去工事や地中障害撤去工事なども、特殊な付帯工事として追加費用がかかることを覚えておきましょう。
不動産相続で知っておきたい！解体の費用相場と付帯工事費を節約するポイント
20坪〜30坪の空き家の解体工事では、木造住宅で80〜150万円ほど、軽量鉄骨造で120〜200万円ほどが費用相場。
解体費用を少しでも抑えたいという場合は、積極的に遺品整理をしておくこと、自治体の粗大ゴミ回収を利用して家財道具を処分するなどが、付帯工事費を安くするポイントとなります。
また、数社に解体の見積もりを依頼して、工程内容と費用面に満足がいく業者を選んだり、自治体の補助金制度などを利用したりするのも効果的。
古い家を解体した後の土地に新築住宅を建てる場合などは、空き家解体ローンが組める可能性もあるため興味がある方はぜひチェックしてみましょう。
