近年、新型コロナウイルスの影響で住宅ローン破綻や破綻予備軍が増加しています。
それに伴い、任意売却の相談も増加傾向にあります。
今回は、近年の任意売却と新型コロナウイルスの相関関係、任意売却の決断までにできることについてご紹介しましょう。
任意売却件数の増加と新型コロナウイルスの相関関係
2019年12月に新型コロナウイルスが発生するまでの約5年間は、住宅ローン破綻や返済を滞納する破綻予備軍の割合は4％前後で推移していました。
それが翌2020年3月には、各金融機関への返済期間の延長や返済方法の変更などの相談が相次いでいます。
住宅ローン破綻の現況が、新型コロナウイルスとの相関を明確にしているわけではありませんが、金融機関の相談件数の増加を考えれば、今後の住宅ローン破綻者の破綻理由に、新型コロナウイルスが原因であることが如実に示されることは予測できます。
とくにボーナス月の支払額を多めにするなど、無理な住宅ローン計画を立てていた方が新型コロナウイルスの影響を受けていることが懸念されます。
新型コロナウイルスが原因で、ボーナスが支給されなかったり減額されたりしている事例は、2020年の時点ですでに全国的に多くみられました。
さらに新型コロナウイルスが理由で失業した方、および失業予定者の数は2021年に入って10万人を超えたといわれています。
コロナ禍で件数増加中の「任意売却」の決断までにできることと注意点
住宅ローンを3か月滞納すると、金融機関から「催告書」が届きます。
催告書は、「競売の申し立てをします」という最終通告です。
残債の返済をしなければ、自宅は競売にかけられ強制退去を余儀なくさせられます。
住宅ローン返済額設定時に不測の事態に備えて、慎重にライフプランを立てましょう。
コロナ禍だけでなく、地震や台風などの自然災害、事故、病気などいつ不測の事態に陥るかわかりません。
アクシデントに見舞われて返済の見直しを余儀なくされたら、悩んで時間をやり過ごすのではなく、早めに金融機関に相談しましょう。
場合によっては、返済計画の見直しやローンの組みなおしができることもあります。
ローンの組みなおしは「乗り換え」や「借り換え」と表現することもありますが、いずれも新しくローンを組んで返済に窮しているローンを完済できます。
新たなローンで、新たに返済計画を立てることができます。
競売になってしまうと、相場よりもずいぶんと安い価格で自宅が強制的に売却されてしまいます。
苦渋の決断であっても、競売にかけられる前に任意売却を決めることが最終段階での最善策です。
任意売却については、弊社へお気軽にご相談ください。
