地震や地盤沈下といった自然災害により家が傾き、それを機に「家を売る」決断をするケースは少なくありません。
しかし「傾いた家なんて本当に売れるのだろうか？」と不安に感じる方もいらっしゃいます。
こちらの記事では傾いた家をうまく売却する方法をご説明します。
500万円も価格が下がるかも！傾いた家の売却価格とは
傾いた家の基準は、国土交通省の定めたガイドラインに基づき「柱」と「床」で、それぞれ6/1000以上の傾きがあれば、「傾斜有り」となります。
つまり6/1000以上の傾きがあれば、瑕疵の可能性が高いと判断されます。
さらに6/1000でなくても、壁に亀裂が入っているといった問題が見られた際も瑕疵と判断されてしまいます。
そのため傾きの大きさより、「買主にとってどのような生活上の支障を生んでしまうか？」がもっとも重要視されます。
では家の傾きによって、どの程度売却価格が下がるのでしょうか？
一般的には下記のとおりになります。
●床のみ傾いている場合、約100万円ダウン
●基盤まで沈下している場合、約500万円ダウン
下がった価格分の内訳は基本的に傾きを修繕する工事費に当たります。
そのため床のみだと補修部位が限定的になるため、工事費はそこまで高くなりません。
しかし基盤まで沈下していると地盤そのものの改良も必要なため相場よりも500万円程度下がってしまいます。
傾きのある家は家の状態を十分に把握する必要があり、相場よりも低い価格での売却となります。
あなたの家はどのぐらい？家の傾きの調べ方
家の傾きを調べる方法には専門的な方法からご自身でおこなえる簡易的な方法まであります。
たとえば住宅に精通した住宅診断士に頼むホームインスペクションは、客観的に家の劣化状況や欠陥の有無をチェックすることができます。
またレーザーレベルや下げ振りといった方法もあります。
簡易的であれば水平器や、スマートフォンのアプリでも簡単に計測できます。
詳細に調査したい場合は専門家への依頼してみましょう。
傾いた家を売却する3つの方法と注意点
現状のままで売却する
現状のままで売る場合、売る側の手間がほとんどかかりません。
しかしその反面、仲介に入る不動産会社を見つけづらく、相場価格が下がりやすい売却方法でもあります。
また、瑕疵はすべて告知することが必要です。
もし家が売却された後に瑕疵が発見されると、結果的に賠償責任まで問われてしまいます。
傾き以外の不具合もできる限り網羅し、重要事項説明での告知をおこないましょう。
修理してから売却する
事前に修理を施した場合、買い手側の心理的なハードルを下げる効果が期待されます。
「きちんと住める！」という安心感を持っていますので、売却価格もそこまで下がらずに相場の価格で売れる可能性もあります。
そのため「どこが原因で、どこを修繕したか」といった証明手続きを忘れずにおこないましょう。
たとえばインスペクション（既存住宅状況調査）を実施し、その調査結果まで反映すれば売却時には瑕疵が存在していないことを証明できます。
更地にして売却する
住宅を完全に解体し、住宅用地として売却する方法もございます。
解体費用も100万円～150万円前後ですので、先ほどご説明した傾きの修理工事よりも安く抑えられます。
しかし土地そのものに問題がある状態で解体すると売主にとって損にしかなりません。
更地にする場合は事前の地盤調査を忘れずにおこないましょう。
まとめ
これまで傾いた家の基準から傾きのある家を売却する方法まで解説いたしました。
傾きのある家は全く売れないわけではありません。
直すべき部分を修繕すれば、相応の売却価格にもなり得ます。
まずは売却したい物件を精査して、それぞれに合った方法を選択しましょう。
私たち前川商事株式会社は、堺を中心とした売買物件を取り扱っております。
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