不動産購入時には土地と建物を合わせた物件価格のほかにも、手続きにかかる諸費用や税金も発生します。
購入にあたってどのくらいの予算があれば良いのかを事前に確認しておくと良いでしょう。
今回は、不動産購入時に発生する費用の種類と金額の目安についてご紹介します。
不動産購入時にかかる諸費用の種類と目安は？
不動産購入時の諸費用の合計は、新築だと物件価格の3～5％、中古の場合は5～10％ほどです。
仲介業者に支払う手数料が新築の場合には発生しないので、費用に差が生じています。
ちなみに、仲介手数料は「物件価格×3％＋6万円」に消費税を加えた金額が上限です。
そのほかにも、登記手続きを司法書士に依頼した際の司法書士報酬が5万～10万円、住宅ローンを組む際に金融機関へ支払う事務手数料が3万～10万円ほどかかります。
また、住宅ローンを組むにあたって加入しなければならない団体信用保険の保険料に加え、火災保険料などの費用も支払う必要があります。
もちろん新居への引っ越し費用や家具家電を購入する費用もかかるので、事前にしっかりとシミュレーションしておきましょう。
不動産購入時にかかる税金とは？
不動産購入時にはさまざまな税金も発生するので、くわしく確認しておきましょう。
不動産購入のため住宅ローンを組む際には土地や建物を登記して抵当権を設定する必要があり、登記には登録免許税がかかります。
登録免許税は一定の条件を満たしていれば軽減措置を受けられるので調べておくと良いでしょう。
さらに、登記から4～6か月ほど経つと納税通知書が届き、不動産取得税を支払わなければなりません。
不動産取得税の計算方法は「固定資産課税台帳に登録されている課税標準額×4％」ですが、取得した日に応じて特例措置が適用されます。
大阪府でも特例措置をおこなっていますので、府のホームページを確認しておきましょう。
また、不動産購入時には消費税のことも考えておかなければなりません。
個人が売主の場合は建物に消費税はかかりませんが、売主が課税業者の場合は建物が消費税の課税対象になるので注意が必要です。
まとめ
不動産の購入時は、物件価格のほかにも諸費用や各種税金がかかります。
ただし税金についてはさまざまな軽減措置もあるため、何が対象になるのか、どのくらい減額されるのかなどを調べておくと良いでしょう。
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