消費税引き上げに伴い、住宅購入時の負担を軽減するために創設されたのが「すまい給付金」の制度です。
しかし実際にどのような内容なのか、給付金をもらえる条件はどうなっているのか、知らない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、すまい給付金とはどのようなものか、もらえる条件などについてご紹介します。
住宅購入時のすまい給付金とはなにか
すまい給付金とは、住宅を新築あるいは中古物件を購入した際に、国から最大で50万円支給される制度です。
2014年4月、消費税率が5％から8％に引き上げられた際に創設されました。
このとき住宅ローン減税制度も拡充され、所得税と住民税の一部から控除される金額が年間で最大40万円、10年間で最大400万円となりましたが、年収の高い方ほど受ける恩恵が大きく、不公平感がありました。
そこで住宅ローン減税制度によるメリットを得られない一定の年収以下の方の負担を軽減するため、すまい給付金制度がつくられたのです。
住宅購入時にすまい給付金がもらえる条件と必要書類をご紹介
すまい給付金を受けられる条件は年収の目安によって異なり、消費税8％の場合は510万円以下、10％の場合は775万円以下が条件となります。
最大給付額は消費税8％で30万円（年収425万円以下）、10％で50万円（年収450万円以下）となります。
給付額は年収が少ないほど多くなりますが、扶養家族の人数によっても異なります。
また、すまい給付金は住宅ローン減税制度を補う目的で創設されたため、原則住宅ローンの借り入れが条件です。
ただし、引き渡しを受けた年の12月31日時点の年齢が50歳以上で、年収が650万円以下（消費税10％時の取得）の場合は住宅ローンを利用しなくても、すまい給費金の対象となります。
また、給付申請に必要な主な書類は、以下のとおりです。
●給付申請書（原本）
●建物の登記事項証明書・謄本（原本）
●住民票の写し（原本）
●個人住民税の課税証明書（原本）
●工事請負契約書または不動産売買契約書（コピー）
●住宅ローン契約書（コピー）
●給付金受け取り口座を確認できる書類
すまい給付金の条件を満たしていた場合は、これらの書類をすまい給付金申請窓口に申請しましょう。
住宅購入時にすまい給付金がもらえないケースとは？
一方ですまい給付金がもらえないケースもあります。
前提として、すまい給付金の対象は、2014年4月から2021年12月までに引き渡し・入居が完了した新築・中古物件です。
引き渡し後、1年3か月（本来は1か月）以内に申請しない場合は給付金を受け取れません。
また、収入額が775万円を超えている、新築・中古物件ともに床面積が50㎡未満、第三者機関による現場検査を受けていないなどの場合も対象とはならないため、注意が必要です。
まとめ
すまい給付金は住宅購入時に国から最大で50万円支給される制度ですが、これには年収目安などの条件があり、その条件を満たさなければ給付金はもらえないことになります。
住宅を新築・購入した方は、給付金を受け取れるかどうか、いま一度条件を確認してみてはいかがでしょうか。
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