「不動産を購入する際には必ず火災保険に加入しなければならないのか？」という疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
万が一のことがあったときのために加入しておく火災保険ですが、実際にどこまでの範囲を補償してくれるのか事前に確認しておく必要があります。
今回は、不動産購入時に加入する火災保険の補償内容について、経費計上はできるのか、相場はどのくらいなのかということもあわせてご紹介しましょう。
不動産購入時に加入する火災保険の補償範囲
不動産購入時の火災保険への加入は義務ではないため、必ずしも加入する必要はありません。
しかし、住宅ローンを組む際に火災保険への加入を条件にしている金融機関も多いため、義務に近いものがあると考えておいたほうが良いでしょう。
また、火災保険がどこまで補償してくれるのか、その内容や範囲を確認しておくことも大切です。
とくにマンションの場合は専有部分と共用部分とで分けて考える必要があります。
多くの場合、共用部分はマンションの管理組合が加入している火災保険で補償してくれるため、所有者は専有部分を範囲とする火災保険に加入することになるのです。
不動産購入時の火災保険は経費計上ができるのか？
自宅を事務所や店舗として使用するなど、事業に関係する場合であれば、火災保険の保険料を経費として計上することが可能です。
たとえば、自宅の一部を事務所として利用している場合は、事務所として利用している部分の面積によって算出して保険料の一部を経費にできます。
火災保険とセットで地震保険に加入している場合は、地震保険についても事業で使用している分は経費計上が可能です。
地震保険は保険料控除の対象になるため、自宅として利用している分の保険料も一部控除されます。
不動産購入時に加入する火災保険料の相場
火災保険料は保険会社が各自決定するものなのではっきりとした相場はないのですが、料金を決めるうえで基準となる要素がいくつかあります。
たとえば、建物の構造がコンクリート造だと保険料は安く、木造だと高く設定されるのが一般的です。
また、床面積も関係しており、面積が広くなるほど保険料も高くなります。
そのほかにも、自然災害が多く発生する地域かどうか、築年数は浅いか、マンションか戸建てかなども判断基準になるので確認しておくと良いでしょう。
まとめ
不動産購入時の火災保険加入は任意ですが、多くの場合で加入が必要になります。
加入するにあたって、補償範囲や補償内容・保険料の相場などをしっかりと調べておくと良いでしょう。
事業と関係する場合は保険料を経費計上することも可能なので、事前に確認しましょう。
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