不動産購入を検討されている方の中には「現状渡し」という言葉を耳にしたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ここでは不動産購入における現状渡しについてや、購入する際のメリットと注意点を解説します。
現状渡しのメリットや注意点を理解して、スムーズな不動産購入を目指しましょう。
不動産購入における現状渡しとは
不動産の現状渡しとは、中古など修繕が必要な物件を現在の状態のままで引き渡すことを意味します。
補修が必要な状態を前提に契約をおこなう現状渡しでは、売主が物件について知っていることを伝える義務、告知義務が重要になります。
また売主の認知に関係なく、物件が契約と異なっていた場合には売主に契約不適合責任が発生し、買主はその箇所の修繕や代金の減額や損害賠償を求めることができます。
告知義務の法的な範囲は過去にまで及んでおり、不動産の購入を現状渡しでする際にも、安心して取引をおこなえるよう買主が保護されているのです。
不動産を現状渡しで購入するメリットは？
不動産を現状渡しで購入する買主のメリットは、物件を見たままの状態で契約によって購入し、リフォームをおこなって自分の思うように変更できる点です。
現状渡しの物件は、修繕やリフォームを前提としているため、相場に比べ売却価格が安くなっていることが多く、結果的に価格を抑えて理想の住居を実現できる可能性があります。
しかし買主がリスクを承知して自ら修繕をおこなう必要があることや、契約にない不具合が発生した場合、手間がかかってしまうことはデメリットになるでしょう。
不動産を現状渡しで購入する際の注意点
ここでは不動産を現状渡しで購入する際の注意点やトラブルを避ける方法を解説します。
現状渡しの不動産を購入する場合、売主と買主の双方が物件の状態を正確に把握したうえで契約を締結することが大切です。
不動産の現状をチェックして、トラブルを防止するためにおすすめの方法がインスペクションを実施することです。
住宅の専門家に不動産を評価してもらうインスペクションを実施すれば、修繕に必要な費用の概算なども知りつつ、契約外の不具合によるトラブルを避けられます。
前述した契約不適合責任は、2020年の民法改正前には瑕疵担保責任と言われ、売主の法的責任が引き渡し後に発見された傷や不具合に限られていました。
しかし、民法の改正によって契約外の全般に法的範囲が及び、買主の保護がより明確になり、法改正により契約そのものの重要性が増しました。
そのため契約にあいまいな部分を残さないためにも、インスペクションの実施による客観的な評価をふまえ、双方の合意のもとで契約を締結することが大切です。
まとめ
不動産の購入における現状渡しは、売主は修繕の手間がなく、買主は価格を抑えて購入できるため、双方にメリットがある方法です。
一方で、注意点もあるため、きちんと理解して対策や確認をおこない不要なトラブルを回避しましょう。
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