不動産を売却して利益がでると確定申告が必要な場合があることをご存じでしょうか？
確定申告は、1年分の所得を税務署へ申告することで、定められた税金を納税するために必要な手続きです。
確定申告できる期間は限られているため、期間内に必要書類を揃えて提出する必要があります。
ここでは、不動産売却で確定申告が必要となるケースや必要書類について解説します。
不動産売却で必要となる確定申告とはどのような手続き？
確定申告とは、自ら税務署に1年分の所得を申告し、必要な税金を納税する手続きをいいます。
給与所得の申告を代わりに会社がおこなってくれる会社員とは異なり、自営業の方は、毎年自ら確定申告をおこなわなくてはなりません。
通常は確定申告をおこなう必要がない会社員の場合でも、不動産売却で利益を得た際には譲渡所得の納税義務が発生するため、自ら確定申告をおこなう必要があります。
不動産売却において譲渡所得が発生するのは、売却価格が購入価格を上回った場合です。
知らずに確定申告を怠り、確定申告期間を過ぎてから税務署から届く「譲渡所得の申告についてのお尋ね」に関する書面も放置した場合、無申告加算税や延滞税が課税されるため注意しましょう。
また、利益を得られず損失を被った場合でも、損失分の所得税控除を受けるためには確定申告が必要です。
不動産売却で得た所得を確定申告する際の必要書類とは
税務署に提出する書類は自分で準備しなければならないため、早めに準備に取り掛かることが大切です。
確定申告には、国税庁のホームページまたは税務署で取得できる確定申告書のほかに、譲渡所得の内訳書、売買契約書のコピー、登記事項証明書、売却金額が記載された領収書が必要となります。
直前になって慌てずに済むように早めに書類の確認をしておきましょう。
不動産売却後の確定申告の期間や手続きする場所はどこ？
確定申告をおこなう時期は、不動産を売却した翌年の2月16日～3月15日までです。
この期間内に申告場所である税務署に必要書類を揃えて提出しましょう。
申告期間は1か月と短いため、不明点がある際には早めに税務署の担当者に相談しておくと安心です。
現在はオンラインでの国税電子申告システム「e-tax」による確定申告が推奨されていますが、オンラインでおこなう場合でも税務署で事前にIDを発行する必要があるため注意してください。
まとめ
不動産の売却価格が購入価格を上回った場合は、譲渡所得を確定申告で税務署に報告する必要があります。
また、損失があっても控除を受けるためには忘れずに確定申告をおこなってください。
申告期間は短いため、事前に必要書類を準備して不明な点は税務署職員に相談しておくと安心です。
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