不動産売却の際にはさまざまな書類が必要です。
あると思っていたものがなかったり、用意するための時間がかかったりすると、売買契約がスムーズにいかない場合もあります。
すみやかに契約を進めるためにも、必要書類をきちんと用意しましょう。
不動産売却の際の必要書類について、用意しなければならないタイミングと取得方法について解説します。
不動産売却前の必要書類と取得方法
不動産売却前の主な必要書類は、パンフレット、住宅ローンの償還表です。
不動産を購入した際のパンフレットには、不動産の築年数や構造、設備や間取りなどの情報が掲載されています。
物件を売る際に必要な情報が記載されているパンフレットを不動産会社に渡せば、募集する際の準備がスムーズです。
購入する際に入手しているものですが、紛失した場合は施工会社などに問い合わせてみましょう。
住宅ローンの残債を確認する必要があるので、償還表も用意しなければなりません。
ローンを組んでいる金融機関から送られてきているはずなので、確認してみましょう。
不動産売却の契約締結時の必要書類と取得方法
契約締結時の必要書類としては、印鑑証明書や権利書（土地・建物登記済証または登記識別情報）、住民票、固定資産税納税通知書、建築確認済証です。
また、マンションの場合は管理規約なども必要です。
印鑑証明書は実印を登録している市区町村の窓口で取得できます。
固定資産税納税通知書は、市区町村の役所から送付されている書類です。
建築確認済証や検査済証は物件を買う際に入手しているものです。
見つからない場合は、役所の建築課などに問い合わせてみましょう。
マンションの場合は、管理規約のほか議事録や長期修繕計画書が必要です。
手元にない場合は、管理会社に連絡をして発行してもらいましょう。
不動産売買決済時の必要書類と取得方法
決済時の必要書類は、固定資産税評価証明書、登記をする際に必要な司法書士への委任状、登記原因証明情報などです。
決済当日に立ち会わない場合は、代理権授与証明書も用意する必要があります。
固定資産税評価証明書は所有権の移転の際に必要で、土地と建物のそれぞれの書類を用意しなければなりません。
都税事務所もしくは市区町村の役所で取得可能です。
登記に関する書類は司法書士が準備してくれます。
また、決済時には実印や本人確認書類なども必要になるので、不動産会社に確認し用意し忘れないようにしましょう。
まとめ
不動産を売る際には、売却前、契約締結時、決済時といったそれぞれのタイミングで用意しなければならない必要書類があります。
取得するまでに時間がかかることもあり、また紛失している可能性もあるので、早めに準備をしておきましょう。
私たち前川商事株式会社は、堺を中心とした売買物件を取り扱っております。
お客様にとって最適なご提案をいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
