終身雇用が当然ではなくなった今、転職することはそれほど珍しいことではありません。
住宅ローンを組むのにあたり、転職はどのように影響するのでしょうか。
今回は、転職が住宅ローンの申し込みにどのような影響を与えるのか、申し込みは転職の前と後ではどちらが良いのか、ローンの返済中に転職する場合の手続きなどについて解説します。
転職が住宅ローンに与える影響は？
住宅ローンを利用する際、審査要件の1つに「勤続年数」があります。
一般的には勤続3年以上が審査の通過に必要な条件としている金融機関が多く、転職すると勤続年数がリセットされてしまうため審査にとおりにくくなります。
また、転職を繰り返していると返済中に離職する可能性があるとみなされ、不利になる可能性は否めません。
ただし、キャリアアップの転職や上場企業・士業事務所への転職の場合、逆に住宅ローンの審査に有利に働き、住宅ローンの利用が可能になるケースもあります。
転職は住宅ローン申し込みの前と後ではどちらが良い？
転職前であれば、これまでの勤続年数を活かせるため長いローンを組むことが可能です。
しかし、転職後に起こりうるリスクが想定できないうえに、金融機関から再審査や違約金を求められることもあります。
総合的に考えても住宅ローンの申し込みは転職後のほうが望ましいでしょう。
転職後であれば、転職後の収入で審査がおこなわれるため無理のない返済計画を立てられます。
転職から3年経っていない場合は、3年が経過するまでじっくり物件を選び、その期間を頭金の貯蓄にあてられるので、余裕を持って物件を購入できるのがメリットです。
住宅ローンの返済中に転職した場合にするべきことは？
住宅ローンの返済中に転職したら、まず借り入れをおこなっている金融機関に届け出ましょう。
とくに転職によって収入が減ってしまう可能性がある場合、返済計画の見直しなども相談するべきです。
金融機関によっては返済期間をのばし、月々の返済額を減らすなどの条件変更の見直しをしてくれる場合があります。
住宅ローン控除を受けていて、年の途中で転職した場合は転職先で年末調整をおこなう必要があるので、前の勤務先の源泉徴収票を年末調整のときに転職後の勤務先に提出します。
離職後、再就職しないまま年末を迎えた場合は、年末調整ができないので翌年の確定申告が必要です。
まとめ
転職は住宅ローンの申し込みの際、不利になってしまうことがあります。
返済が滞らなければ、借り入れ中の転職は問題ありませんが、必ず金融機関への届け出は必要です。
一時的に収入が減って返済が厳しくなる場合は、返済条件の見直しもあわせて早めに相談しましょう。
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