「親が亡くなって実家が空き家になったけれど、遠方に住んでいて管理しきれない」など、空き家を持て余している方は少なくありません。
国も管理されていない空き家の増加を懸念して、特定空家を認定して管理を促す施策をとっています。
今回は、特定空家とは何か、その認定基準や認定された場合のリスクについて解説します。
通常の空き家と特定空家の違いとは？
一般的に空き家とは常に居住・使用されていない建築物のことですが、通常の空き家と特定空家は法律で明確に区別されています。
特定空家には認定条件があり、認定をおこなうため自治体が立ち入り調査をおこなうことも可能です。
通常の空き家は放置していても法律上の罰則はありませんが、特定空家に認定されると所有者に対して周辺環境の保全を図るために必要な措置を講じる法的責任が生じます。
また、特定空家に認定されても所有者の所在がわからない場合などは親族や関係者に聞き取り調査がおこなわれます。
特定空家の認定基準は4つ
以下の4つの条件のいずれか（または複数）に該当する場合、自治体から特定空家に認定される可能性があります。
①倒壊など保安上の危険がある
建物が傾いているなど、建物が倒壊して通行人などにケガを負わせる恐れがある状態です。
②衛生上有害となる恐れがある
ゴミが放置され悪臭や害虫などが発生していたり、浄化槽が破損して汚物などが流出していたりする状態です。
③適切な管理がされず著しく景観を損なっている
汚物や落書きなどによって建物が汚損されていたり、立木などが繁茂していたりする状態です。
④そのほか、周辺の生活環境を保全するために放置することが不適切である
屋根からの落雪や庭木の枝などによって通行が妨げられている状態や、空き家内に容易に侵入でき、犯罪などの温床になる恐れがある状態です。
特定空家に認定された場合のリスク
特定空家に認定されると、固定資産税が最大6倍に増額されるリスクがあります。
これは、特定空家に指定されると住宅用地特例の適用外になり、減税固定資産税や都市計画税が減税されなくなってしまうためです。
また、特定空家に認定されると、自治体から状況改善の行政指導を受けます。
行政指導を受けても状況が改善されないと、自治体から勧告や命令を受ける可能性があります。
命令に応じず空き家を放置すると最大50万円の過料が科されますので、早めの段階で対処しましょう。
それでも空き家を放置した場合、自治体が行政代執行により空き家が解体され、所有者が解体費用を負担しなければなりません。
これらのリスクを避けるためには空き家を定期的にメンテナンスする必要があるうえ、所有し続ける限り固定資産税などを支払う必要があります。
そのため、今後も空き家を利用する予定がなければ、売却して手放すことをおすすめします。
まとめ
特定空家に認定されると行政指導を受け、指導に従わない場合には過料を科されたり、行政代執行により空き家を取り壊されたりするリスクがあります。
将来にわたって空き家を利用する予定がない場合は、売却して手放すことをおすすめします。
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