不動産を購入することを検討している場合には、不動産取得税についても知っておく必要があります。
この記事では、まず不動産取得税とはなにかをご紹介し、その計算方法や軽減措置についても解説していきます。
不動産購入を考えるなら、どこにどれだけ支払いが生じるのかを把握しておきましょう。
不動産購入時に発生する不動産取得税とは？
不動産取得税とは、不動産購入をした時に納めなければならない税金です。
固定資産税のように定期的に納税するのではなく、購入時に一度だけ支払えば良い税金です。
地方税となっているため各自治体によってルールが多少異なりますから、それぞれの自治体のホームページで確認しましょう。
いつ支払うかも違っており、たとえば東京都なら不動産を取得した日から30日以内となっていますが、大阪府は20日以内となっています。
原則取得日から60日ではありますが、このように地域差が生じます。
不動産購入時の不動産取得税の計算方法
不動産取得税の計算方法は「不動産取得税＝土地か建物の固定資産税評価額×税率4％」です。
ただし、土地にも建物にも軽減税率が適用されます。
建物なら2024年3月31日までに購入したのであれば、3％の軽減税率が適用されるので覚えておきましょう。
土地に関しても、建物と同じく2024年3月31日までに取得をしたなら固定資産税評価額は半分になり、税率も3％に減ります。
きちんとした計算式があるので、必要以上に税金を支払うことのないように自分で計算してみましょう。
不動産購入時の不動産取得税の軽減措置とはなにか
不動産購入時に発生する不動産取得税は、先ほどご説明したとおり3％の軽減税率があります。
その他にも軽減措置はあり、新築住宅でも中古住宅でも土地でも、課税標準額から決まった金額を控除できるのです。
たとえば新築住宅なら、建物に関する不動産取得税は「建物の固定資産税評価額－1,200万円（控除額）×3％」、中古住宅の場合は築年数に応じた控除金額で計算します。
このように、軽減措置についても計算式があるので参考にしてみましょう。
まとめ
不動産を購入する時には、不動産取得税が発生するので納めなければいけません。
計算方法を知っていればだいたいの目安はわかるので、事前に用意することもできるでしょう。
また、いきなり大きな金額を支払うことは困難なことなので、軽減措置にはどのようなものがあるのか、不動産購入前に把握しておくと安心です。
私たち前川商事株式会社は、堺を中心とした売買物件を取り扱っております。
お客様にとって最適なご提案をいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
