別荘を所有していても、管理が大変だったり利用する機会が減ったりして、売却を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、実は自宅を売るのとは違った大変さがあるため、スムーズに売却が進まないこともあります。
そこで今回は、別荘について、居住用住宅との違いや売却しにくい理由、需要を解説します。
別荘と居住用住宅の売却はなにが違うの？
ご自宅などの居住用住宅を売却して利益が出た場合は、譲渡所得税が発生します。
とは言え、実際は3,000万円の特別控除などにより、たいていの場合は譲渡所得税の額を気にすることはありません。
しかし、別荘を売却した場合は、居住用住宅と違って税制上の優遇措置がないため、譲渡所得税をしっかり支払う必要があります。
休養などを目的とした別荘は、生活必需品ではなく贅沢品であるとみなされてしまうからです。
別荘の売却が難しいといわれる理由は？
今ある別荘は1970年代～1980年代に建てられたものが多く、老朽化が進んで修繕が必要な状態になっています。
修繕費用まで負担して手に入れたい方も少ないため、買い手が見つかりにくくなっているのです。
また、避暑地や観光地にあって便利な立地でないうえに、近隣の商業施設などが撤退してしまって不便になっていることも大きな影響を与えています。
そこで生活するわけではなくても、近くに飲食店がなかったり、医療施設が遠すぎたりするような物件は売れにくいものです。
買い手からすれば、購入したあとも引き続き管理費・固定資産税・住民税などの費用がかかることも、購入しにくい理由のひとつです。
別荘需要が高まり売却に光？
バブル期に高まった別荘の需要は、長く続いた不況のためにすっかり下がってしまいましたが、実は近年になってまた再燃しつつあります。
豪華な暮らしよりも質素な生活を好み、田舎暮らしに憧れている方が増えてきているからです。
また、テレワークやリモートワークが一般化し、毎日出社する必要がなくなったことで、二拠点生活やワーケーションを始める方も増えています。
いまや別荘は、二拠点生活をおこなううえでのセカンドハウスとしての需要が高まっているのです。
完全な田舎暮らしはできなくても、週末だけでも自然のなかでのんびりしたいと考えて、都会の喧騒から離れた物件を探している方が増えています。
まとめ
別荘は、売却しても居住用住宅と同じような税制上の優遇措置が受けられません。
しかも、老朽化して修繕が必要だったり、周辺環境が衰退していたりと買い手がなかなかつきにくいのが現状です。
ただし、リモートワークなどが一般化し、セカンドハウスとしての需要が高まっています。
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