自分や世の中の環境の変化により、収入が減少したり心身の健康を崩したりして、住宅ローンの返済が難しくなるかもしれないと不安を感じている方は多いのではないでしょうか？
しかし、返済が厳しくなっても、ローンを滞納すると不動産を競売にかけられてしまったり、自身の望むような売却方法ができなかったり、不都合が生じてしまいます。
そこで、こちらの記事では住宅ローンの返済が難しくなった場合に取るべき行動をご紹介しますので参考にしてください。
住宅ローンが返済不可となった場合の対処法
住宅ローンの返済が厳しくなった場合、金融機関に早めに相談することがもっとも大切です。
それまでは順調に返済できていた場合などは、毎月のローン支払い額の調整をおこなってくれたり、支払いを待ってくれることもあります。
ただ、滞納してから相談しても交渉に応じてくれない可能性が高いため、できるだけ早い段階で相談するように心がけましょう。
滞納を一日でもしてしまうと、個人信用情報に滞納情報が記載されてしまうので、注意が必要です。
住宅ローンが返済不可となった場合の競売までの流れ
すでに住宅ローンを滞納していると仮定して、競売開始までの流れを解説いたします。
競売の手続きが開始されるまでには3か月ほどの猶予があります。
滞納が3〜6か月続くと、期限の利益を喪失し、金融機関から督促状が届きます。
期限の利益を喪失するとは、借入金を分割で返済することを金融機関が待ってくれなくなることを表し、住宅ローンの一括返済を求められます。
ここで返済できない場合、保証会社が代位弁済という形で立て替えて支払いをおこなってくれます。
とはいえ、返済先が金融機関から保証会社になるだけで、返済する義務も金額も同じです。
ほとんどの場合は保証会社に対しても返済できないでしょうから、競売の申し立てがおこなわれることとなります。
住宅ローンが返済不可となった場合の任意売却について解説
住宅ローンが返済不可能になった場合は競売のほかに「任意売却」という方法があります。
任意売却とは、住宅ローンの支払いが厳しくなった際に住宅を売却することでローンの返済をおこなう方法です。
市場価格どおりに売却できる場合が多いので、競売に比べて高い価格で売却できます。
そのため、売却で得たお金で住宅ローンをすべて返済するか、ほとんど返済して残債のみ分割で返済する交渉ができることがメリットです。
任意売却であれば、売却後も精神的な不安が少ないと言えるでしょう。
まとめ
今回は、住宅ローンの返済が厳しくなった場合に取るべき行動について解説してきました。
ローンの滞納をしてしまうと、クレジットカードやその他のローン審査が厳しくなってしまうので、滞納前にできる限り解決するようにしましょう。
また、納得いく売却をおこなうためにも競売の前に任意売却も検討するのをおすすめします。
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