マイホームを所有していて転勤をするとき、どのようにするか悩みを抱えている方はいませんか？
手放すのか、転勤後にまた住みたいのか、家族がいるか、さまざまな事情で選択肢は異なります。
そこで今回、転勤でマイホームを手放す選択肢についてご紹介していきますので、確認してみてください。
転勤でマイホームを売却する選択肢
マイホームを売却すると、住宅ローンや維持費などのコストがなくなり、節税のための確定申告などの手間もかからなくなります。
住宅ローンの残高よりも高く売れれば、転居資金やその後の生活費にも充てられます。
しかし、売却価格でローンの残債を支払えなかったら、不動産がなくなったのに返済だけ続けることになるのです。
また、不動産会社に仲介を依頼したのであれば、仲介手数料も必要です。
資金計画の検討は必要ですが、住宅ローンが返済できるならば、売却するのは良い選択肢です。
転勤でマイホームを賃貸物件として運用する選択肢
賃貸物件にするときには、定期借家契約と普通借家契約の2つの契約方法があります。
数年でマイホームがある地域に戻ってくる予定があり、再度住みたいのであれば、貸し出し期間を限定する定期借家契約にするのがおすすめです。
戻る気がないときには、期間の定めがない普通借家契約という方法もあります。
どちらの契約形態でも家賃収入が得られるので、その収入で住宅ローンを返済することもできます。
家の管理も住居人がおこなってくれるので、手入れをする手間を減らすことも可能です。
転勤で家族はマイホームに住み続け単身赴任する選択肢
単身赴任をすることで、家族に引っ越しや生活環境を変えるなどの負担をかけずに済みます。
マイホームにそのまま家族が住んでいれば、賃貸や売却といった手続きをしなくて良く、住宅ローンの控除があれば適用されたままになります。
会社が転勤先の家を用意してくれれば費用面でも助かりますが、家族の意向も大切にすることが必要です。
子どもが通っている学校を変えたくないか、家族で一緒に暮らしたいかなど、意見を聞かずに決めてしまうと、家族内でもトラブルになります。
また、住宅補助なく単身赴任すると家賃が二重に必要になるので、デメリットもしっかりと考慮して決めてください。
まとめ
転勤時は、マイホームを手放す、単身赴任で家族に任せるなどの選択肢があります。
それぞれメリットがありますが、家族と話し合って決めなければなりません。
マイホームを所有していて転勤となったときには、ぜひ参考にしてみてください。
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