事故物件は売れないイメージがありますが、相続した不動産が事故物件であったらどうすれば良いのでしょうか。
相続には税金がかかり、場合によっては売却や相続放棄を検討したほうが良いこともあるのです。
そこで今回は、事故物件を相続したときの相続税・相続するかしないかの判断基準・相続によって生じる将来的なデメリットについて解説します。
事故物件を相続した際の相続税はどうなるの？
相続税とは相続が発生したときにかかる税金であり、事故物件を相続したとしても通常と同じように支払わなければなりません。
ただし、事故物件は一般的な物件よりも評価額が下がるため、それにともない税額も下がる傾向にあります。
著しく利用価値が下がっている場合は、相続税の評価額から「利用価値が下がっている面積部分の評価額×10％」を差し引けるとされているのです。
ただし、これは路線価や倍率方式で求めた評価額に、利用価値の低下が織り込まれていないことが前提となっています。
事故物件を相続するかしないかの判断基準は？
事故物件は、状況によって相続しておいたほうが良いケースとそうでないケースがあります。
その判断基準は需要の有無であり、需要が高く土地活用ができそうな物件であれば相続するのがおすすめです。
駐車場にしたりアパートを建てたりなどの土地活用をおこなえば、賃料収入で収益を得られます。
しかし、需要が低い立地である場合や売却しないと相続税が支払えないようなケースは、売却を視野に入れたほうが良いでしょう。
相続放棄という手段もありますが、事故物件だけでなくすべての遺産の相続を放棄することになるため、慎重に判断しましょう。
事故物件の相続で生じる将来的なデメリットとは？
事故物件となったアパートは、風評被害による空室リスクというデメリットがあります。
風評被害は長引くことも多く、そうなるとずっと空室状態が続いてしまい、経営が圧迫されるでしょう。
借り手が見つかりにくくなるため、家賃の値下げが必要になることも考えられます。
また、ご実家などの空き家である場合、定期的な管理が負担となったり、ご近所からの偏見にさらされたりすることもあるかもしれません。
固定資産税もかかり、特定空家に指定されてしまうと減免制度も利用できなくなってしまいます。
あまりにデメリットが大きいと思われた場合は、ぜひ売却もご検討ください。
売却が難しいのは事実ですが、リフォームやリノベーションといった原状回復をおこなうことで早く売れる可能性があります。
まとめ
事故物件の相続税評価額は低くなる傾向にありますが、課税されること自体は通常と変わりません。
需要が見込める場合は所有しておくことをおすすめしますが、そうでない場合はデメリットが多いため、売却してみてはいかがでしょうか。
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