不動産を所有していると固定資産税を支払いますが、事故物件の場合はどうでしょうか。
事故物件の取り扱いについて把握していないと、相続をした際に税金の支払いや物件の管理で困ることがあるでしょう。
そのようなことがないように、今回は事故物件を相続した場合に固定資産税は免除されるのか、計算方法や減額する方法についてご紹介します。
事故物件の相続は固定資産税が免除されるのか？
相続をした物件が事故物件でも、固定資産税は毎年支払わなければなりません。
どんなに価値が低い物件であっても免税されるわけではないため、場合によっては相続放棄を検討したほうが良い場合もあります。
ただ、資産価値の低下が低い物件や心理的瑕疵の低い物件は、資産運用や売却をしてもそこまでの影響がないので、放棄せず相続しておくと良いでしょう。
とくに人気エリアや駅近にある物件は資産価値が高くなりやすいため、事故物件であっても利益を得ることが可能です。
事故物件における固定資産税の計算方法
固定資産税の計算方法は「建物の評価額×固定資産税税率1.4%」であり、土地の公的価格や家屋の時価額を基に算出します。
ただ、この計算方法は建物が建っている場合のときのもので、更地の場合は6倍になってしまうので注意が必要です。
事故物件の心理的瑕疵を下げるために建物の解体を検討する方も多いため、土地活用をする際は税金の取り扱いに注意しましょう。
また、入居者がおらず管理されていない空き家は特定空家に指定されるので、固定資産税が高額になる可能性が高まります。
事故物件を相続して空き家にするのであれば、特定空家に指定される前に売却すると良いでしょう。
事故物件の固定資産税を減額する方法
固定資産税は一定の要件を満たすことで、税負担を軽減できます。
減額の方法はいくつかありますが、課税標準額の免税点を満たすのがおすすめです。
それぞれ条件があるため、各自治体のホームページなどで事前に確認しておくと良いでしょう。
また、長期優良住宅リフォームの減税を利用するのも有効な方法です。
長期間高い性能を維持できる住宅にリフォームすれば、翌年の税金が一定数減額されます。
そのほか、農地転用する方法もあるので、条件を満たしているか確認してみましょう。
農地転用する際は利用用途が制限されるため、その後の活用方法も考えておく必要があります。
まとめ
事故物件の相続であっても、固定資産税の支払いはしなければなりません。
土地のみの場合は税額が大きくなるため、状態が悪い物件は売却することも視野に入れてみましょう。
税金を減額する方法にはいくつかやり方があるので、それぞれ利用方法や注意点を押さえておくことが大切です。
私たち前川商事株式会社は、堺を中心とした売買物件を取り扱っております。
お客様にとって最適なご提案をいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
前川商事株式会社 メディア担当
前川商事株式会社は、堺市西区の不動産会社です。堺市で不動産購入をお考えの方は、ぜひ弊社にご相談ください。新築戸建てをはじめ、投資物件など幅広く取り扱っております。ニーズに合った不動産情報をご提供できるようブログでも様々な情報をご紹介します。
