事故物件を売り出すとき、対象の建物や土地が事故物件だと公開して買主を募るのが一般的です。
しかし事故物件であることを公開して売却に支障は出ないのか、不安な方も多いはずです。
そこで今回は、事故物件であることを伝えて売却するメリットとデメリット、上手な売却方法を解説します。
事故物件であることを伝えて売却するメリット
事故物件であることを公開して建物や土地を売ると、あとから買主とトラブルになるリスクを下げられます。
その場で過去に起きた自殺や他殺などには告知義務があり、過去の出来事を伏せて売却すると買主から将来訴えられかねません。
不動産売却において、事故物件の告知義務は果たすのが基本であり、伝えたほうが安心です。
なお、買主に伝えるべき事柄は書面で通知するのが一般的で、口頭で伝えるのみでは不十分な場合があるので注意が必要です。
しっかり告知すれば事故物件も現状のままで売却でき、売主側で物件に手をくわえる手間や費用も省けます。
事故物件であることを伝えて売却するデメリット
不動産売却では事故物件であることを公開すると、通常よりも買主が見つかりにくくなるのはデメリットでしょう。
過去にその場で誰かが亡くなっている事実は多くの方から敬遠されやすく、購入意欲を下げてしまうからです。
そのため、買主を探すうえで、基本的に値下げは避けられません。
どれほどの値下げが必要かは一概に言えませんが、通常の価格より2～5割安くなるのが相場です。
適切な値段に調整すれば売れる可能性が出てきますが、それでも買主が決まるまでには時間がかかるでしょうから、売主には根気が求められます。
事故物件を売りたい！上手な売却方法とは？
事故物件を売る際、売主側で建物を取り壊し、更地にしてから売却を始めるのもおすすめです。
建物をなくしても事故物件であることに変わりはありませんが、物件の印象は和らぐでしょう。
また、更地は使い道が多く、さまざまな買主から購入を検討されるため、建物があるときよりも売れやすくなります。
不動産会社に物件を売る方法、いわゆる買取もおすすめです。
仲介による売却にくらべ手続きが早いうえ、仲介手数料も基本的にかかりません。
ほかに期間を空けてから売却する方法もあり、時間が経つと過去の出来事の印象が薄れるので売却のハードルが下がり、価格が持ち直すこともあります。
まとめ
事故物件であることを事前に伝えると、買主とのトラブルリスクを下げられる一方、買主が見つかりにくくなるデメリットも生じます。
事故物件の上手な売り方として、建物を壊して更地だけを売り出す、買取を利用するなどの方法も確認しておくと良いでしょう。
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