暴力団事務所は、周囲の人を威圧し不安を感じさせます。
近いところに暴力団事務所がある物件は需要が少なく、売却価格も相場よりも下がってしまうことがほとんどです。
そこで今回は、暴力団事務所が近いことによる売却価格への影響や、売却時の注意点や売却方法について解説します。
暴力団事務所が近いことによる売却価格への影響
暴力団事務所が近いことは環境的瑕疵にあたり、売却する際には買主に必ず報告しなければなりません。
なぜなら、その事実を知らずに購入した買主は、その物件で安心して暮らせるとは考えにくいからです。
地域や規模によっても変わりますが、売却価格は相場の20％から25％、過去に抗争や発砲事件があった場合は50％ほど下がるのが一般的です。
物件からの距離というよりも、そこで平穏な日常生活を送れるかどうかが焦点となります。
ただし、近隣トラブルなどが起きていなければ、隣人が暴力団員というだけで売却価格が下がってしまうことはまずありません。
暴力団事務所に近い物件を売却するときの注意点
売買契約を結ぶ前に、売主は買主に対して物件の近くに暴力団事務所があることを告知する義務があります。
もし伝えずに契約を結んでしまうと、のちに契約不適合責任を問われ、代金の減額や損害賠償を請求されたり、契約解除されたりするのです。
事実を知りながら告知しなかった場合には、契約不適合を免責する特約があっても、責任が免れないことに注意が必要です。
なお、売却時はその存在を知らなかった場合でも、契約不適合責任が発生することも売買契約時の注意点として押さえておきましょう。
暴力団事務所に近い物件を売却する方法
暴力団事務所に近い物件を売却するには、価格を下げて売り出す方法があります。
たとえ環境的瑕疵があっても、安ければ購入する買主を探すのです。
また、いったん更地にしてから、駐車場用地として不動産投資家に売却する方法もあります。
駐車場であればそこで実際に生活するわけではないため、収益さえ見込めれば近くに何があるかはあまり問題になりません。
ただし、買主が見つかる前に建物を解体してしまうと固定資産税が減税されなくなってしまうため、買主を見つけてから解体したほうが良いでしょう。
更地にしたあとコインランドリーを経営してから売るのも売却方法のひとつです。
自宅に洗濯機がなかったり大きなものを洗いに来たりなど、コインランドリーの需要は意外にあります。
まとめ
暴力団事務所が近いことは環境的瑕疵となり、売買契約を結ぶ前には必ずその事実を告知しなければなりません。
告知しないと契約不適合責任を問われるリスクがあるため注意しましょう。
売却するには、価格を下げるか、更地にして駐車場用地やコインランドリーにするなどの方法もあります。
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