マイホーム購入を検討している方の多くは住宅ローンの利用を視野に入れることでしょう。
住宅購入などの際に利用できる「フラット35」をご存じでしょうか。
この記事では、マイホーム購入で利用できるフラット35とは何か、審査条件、利用するデメリットをご紹介します。
マイホーム購入で利用できるフラット35とは何か
フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して扱っている住宅ローンを指します。
わかりやすく言うと、住宅購入・新築する方向けの安心して融資を受けられる住宅ローンです。
名称にある「35」は、返済の最長期間が35年ということを意味しています。
また、融資限度額は8,000万円と定められている特徴があります。
一般的な住宅ローンでは保証人が必要ですが、フラット35では保証人が不要です。
住宅の技術水準によっては、一定期間金利を下げられる「フラット35s」という制度を利用できる点も魅力的です。
マイホーム購入で利用できるフラット35の審査条件
一般的な住宅ローンに審査があるように、フラット35も利用するには審査を通過する必要があります。
審査内容の1つが返済負担率です。
返済負担率とは、年収（額面）のうち年間の返済額が占める割合を指します。
額面年収は、基本給・税金・社会保険料・ボーナスなどを含んだ、1年間に貰った給与の総支給額です。
額面年収400万円未満の場合は返済負担率が30%以下、400万円以上の場合は35%以下でなければ審査を通過できません。
また、借入期間は最長で35年ですが、80歳までに完済できるかどうかも審査基準に含まれます。
高齢の場合は、年間に返済しなければならない金額が増えるため、返済負担率が上がってしまうことがあるでしょう。
利用するには住宅も一定条件を満たす必要があり、住宅金融支援機構が定めた技術水準を満たすことなどが要件に含まれます。
マイホーム購入で利用できるフラット35のデメリット
フラット35の最も大きなデメリットは、金利の高さです。
全期間固定金利という高い金利が適用されるため、返済額が多くなってしまいます。
また、頭金が少ないと金利が高くなるため、利用する際はしっかりと返済計画を立てる必要があります。
全期間固定金利であるため、借入以降市場の金利が下がってきたとしても恩恵を受けることはできません。
もちろん、市場の金利があがることもあり得るので、デメリットかどうかは紙一重となります。
他にも、購入する住宅に技術基準が設けられているため、「適合証明書」の提出が必要となることがあります。
取得には5～10万円程度の費用が必要になります。
このようなデメリットがあるとしても特に問題ない場合は、フラット35の利用を検討してみてください。
まとめ
マイホーム購入で利用できるフラット35とは何か、審査条件、利用するデメリットをご紹介しました。
最長で35年間の借入ができるフラット35は、年収や借入期間などをもとに審査がおこなわれます。
記事で紹介したデメリットなどを考慮して、利用するか検討してみましょう。
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