土壌汚染された土地を売りたくても、売却後にトラブルが起こるのではないか？と心配になる方もいるでしょう。
もしくは、売却ができるのかもわからず、土地の処遇に悩んでいませんか？
今回は、土壌汚染された土地を売却する方法や、汚染発覚の際に考えられるトラブル、汚染の調査をする必要があるケースをご紹介します。
土壌汚染された土地を売却した後に考えられるトラブル
土地を売却する際に土壌汚染を知りながら買主に告知をせず、引き渡し後に事実が発覚した場合「契約不適合責任」を問われます。
売買契約が解除されることがあり、さらに損害賠償請求をされる可能性もあります。
そのため、買主にきちんと告知をして納得してもらったうえで契約を結びましょう。
たとえ高値で土地が売れても、告知義務を怠ると大きなトラブルに発展する可能性があります。
買主がどのくらい損害を被ったかにより、売主にも相応の責任が生じるので注意しましょう。
土壌汚染の可能性がある土地を売却する方法
汚染されているかわからない場合には、まず調査をおこなうと良いでしょう。
その結果、汚染が認められなければ売主も買主も安心して契約できます。
もしも汚染が確認された場合には、汚染物質を除去する必要があるため、その費用分を値引きして売却することで、買い手が見つかりやすくなります。
値引きした後の価格の相場は、一般的な土地価格の70％ほどです。
また、土壌汚染されていても、そのまま売却できる土地もあります。
それは、立地の良い土地や面積が広い土地など、有効活用が見込める土地です。
駐車場経営で活用するため購入を考える方もいれば、企業が購入を希望する場合もあります。
土地の売却前に土壌汚染の調査をすべき場合
土壌汚染対策法で指定されている土地には、売却前に調査と報告の義務があります。
たとえば、ガソリンスタンド、特定の工場として使用された土地が該当します。
さらに、都道府県から調査を命じられた場合も、その指示を無視することはできません。
また、法律的に命令がない場合でも買主から調査をしてほしいと要望があれば、きちんと応じると良いでしょう。
その他に、焼却炉を設置して田畑として使用した土地は土壌汚染のリスクが高いため、自主的に調査することをおすすめします。
まとめ
今回は、土壌汚染された土地を売却する方法や売却後に考えられるトラブル、調査の必要性についてご紹介しました。
汚染を告知せずに売却するとトラブルに発展する可能性があるため、注意が必要です。
調査は義務付けられている場合も、買主からの要望でおこなう場合もあります。
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