不動産の売却時に、関わる費用を少しでも抑えたいという際に、おすすめなのが節税対策です。
不動産売却にかかる税金の知識があれば、無駄な納税をせずに売却益を大きくできます。
今回は、不動産売却時にかかる税金の種類や計算方法、売却益の控除について解説します。
不動産売却時にかかる税金の節税対策！税金の種類
不動産売却にかかる税金の種類は主に3つです。
●①印紙税：売買契約の締結にかかる税金
●②登録免許税： 不動産の名義変更にかかる税金
●③譲渡所得税（所得税・住民税）：不動産売却で得た利益にかかる税金
不動産売却時にかかる税金の節税対策！税金の計算方法
印紙税は、売却契約書の記載金額によって変わりますが数千円から2万円ほどです。
登録免許税は、移転する不動産の数当たり千円で負担は大きくありません。
不動産売却の節税対策として効果が大きいのは譲渡所得税です。
譲渡所得税は、売却価格から取得費・譲渡費用・控除額を差し引いた譲渡所得に税率を掛けて計算されます。
譲渡所得税を節税するには、譲渡所得をを少なくする必要があります。
すなわち、取得費や譲渡費用を大きくすることです。
取得費は対象不動産を取得する際にかかった費用のことで、購入費や購入時の税金などの費用、建設費や設備などの設置費用です。
取得費で気を付けたいのが合計から減価償却費を差し引くことです。
減価償却費とは、不動産の経年劣化に伴い減少する価値で、取得費用×0.9×償却率×経年数で計算されます。
償却率は、不動産の使用目的や建物の構造によって異なり国税庁のホームページで確認できます。
譲渡費用は、対象不動産を売却する際にかかった費用で、具体的には土地の測量や仲介手数料などが該当します。
不動産売却時にかかる税金の節税対策！控除による節税対策
譲渡所得税の節税で効果が高いのが、控除を利用して不動産売却益から差し引く金額を大きくすることです。
控除でもっとも大きいのが、居住用の不動産売却時に利用できる「3,000万円特別控除」です。
この控除を利用すれば不動産売却益が3,000万円までは譲渡所得税はかかりません。
特別控除は相続不動産でも使える場合がありますが、居住から3年経過までに売却する必要があるなど要件を満たす必要があるので注意します。
ほかにも、マイホーム買い替え時に利用できる控除や、所有年数による特例などさまざまな控除があるので、利用できる控除がないか確認することをおすすめします。
まとめ
節税対策は、不動産売却の費用を抑える効果が高いので活用しましょう。
節税には譲渡所得税の計算の際に差し引くことのできる項目を把握することが大切です。
減価償却費や特別控除の知識をつけて節税対策を万全にして納得の売却をしてください。
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