中古マンションの購入には、物件取得費用だけでなく手数料や税金などの諸費用も必要です。
だからこそ、予算を決めるときはこの諸費用も考慮しておかなければいけません。
今回は、中古マンション購入における諸費用についていくらかかるのか、内訳や支払時期をご紹介します。
中古マンション購入時の諸費用はいくらくらい必要？
中古マンション購入時の諸費用がいくらなのかは、購入物件によって多少異なってきます。
1つの目安として中古マンションの購入時に必要な諸費用は、一般的に物件価格の5～8%です。
ただし、この計算には購入後に必要となる引っ越し費用や税金が含まれていません。
そのため、引っ越し費用や税金を含めて、いくら必要なのか心配になる方は、物件価格の10%程度で計算しておきましょう。
なお、中古マンションン購入時の諸費用は、従来は現金で用意するものと考えられていました。
しかし、現在では諸費用も全額住宅ローンで借りることが可能となっているので、諸費用も考慮したうえでの資金計画が重要になります。
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中古マンション購入時の諸費用の内訳とは
中古マンション購入時の諸費用は税金と手数料の2つに分けることができます。
まずは、手数料の内訳をご紹介します。
諸費用となる手数料には、仲介手数料、融資事務手数料、保証料、団体信用生命保険、火災保険、登記手数料、管理費、修繕積立金が存在します。
なかでも、大きな金額となるのが不動産会社に支払う仲介手数料で、物件価格の3%＋6万円が必要です。
一方、諸費用に含まれる税金の内訳は印紙税、登録免許税、固定資産税、都市計画税、不動産取得税です。
印紙税と登録免許税、不動産取得税は一度だけの支払いですが、固定資産税と都市計画税は、毎年納付しなければいけないので注意しましょう。
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中古マンション購入時の諸費用を支払う時期とは
中古マンション取引は、契約から決済、引き渡しまでに約1か月程度の差があります。
この期間に、買主は住宅ローンの審査を受けて融資を待ちますがここで注意しておかなければいけないことがあります。
それが、一部の支払いは融資前の時期に発生することです。
たとえば、仲介手数料や手付金、印紙税の支払いは、契約時期に支払いがある場合が多くなっています。
つまり、諸費用を全額住宅ローンで借り入れていても、現金が必要になるケースがあるということです。
そのため、事前の資金計画が重要になります。
諸費用については、支払い時期が融資前のものもあるので、ある程度の金額を準備をしておくことが大切です。
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まとめ
中古マンション購入時の諸費用がいくらなのかは、購入する中古マンションによって変わってきます。
基本的に諸費用は物件取得費の5～8%が目安です。
最近では、諸費用に関しても住宅ローンで借りることができますが、一部は現金が必要になる場面もあるため余裕を持った資金計画を立てていきましょう。
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