離婚を検討するなかで、マイホームの住宅ローンが気がかりとなっていませんか。
ローンが残っている状態では、売却して借り入れを終わらせるか、家を売りたくない場合は住み続ける選択肢もあります。
本記事では、離婚による住宅ローンへの影響における、確認するポイントや支払い義務について解説します。
離婚時の住宅ローンで確認すること
住宅ローンの返済中に離婚する場合には、家とローンの現状を明確に把握する必要があります。
以下の3点を確認するようにしてください。
●住宅ローンの名義人と残債額
●家の名義人
●家の価格（売却する場合）
現在ローンがいくら残っているか、などの契約内容を確認しましょう。
残債額は残高証明書や返済予定表で調べられます。
わからない場合には、借り入れをおこなっている金融機関へ問い合わせると良いでしょう。
次に重要なのは、名義人です。
家の名義人と住宅ローンの名義人は必ずしも同じではないので注意してください。
家を売却してローンを終わらせたい場合には、現在の家の価値を把握する必要があります。
不動産会社による査定額と、ローンの残債額を比較して決めると良いでしょう。
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離婚時の住宅ローンの支払い義務
住宅ローンの支払い義務は、契約を結んだ名義人にあります。
話し合いによって夫と妻が折半して支払っていくことが決まったとしても、金融機関への返済義務は名義人のみに発生するので、注意が必要です。
毎月の返済を折半して支払っていくにしても、ローンが共同名義になるわけではありません。
共同でローンを返済していく場合の割合は、慰謝料や養育費、財産分与などの額を考慮して決めると良いでしょう。
たとえば、夫による不倫や暴力などが原因で離婚する場合、別れた後も夫がローンを支払い続けるといったケースも考えられます。
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離婚後にどちらかが住み続ける場合の住宅ローン
子どもの学校や生活環境を変えたくないといった理由で、そのまま住み続けたいと考える方もいらっしゃるでしょう。
ローンの名義人が夫で、本人がそのまま住み続けるには何の問題もありません。
しかし、夫名義のローンを抱えたまま、家には妻や子どもが住む場合もあるでしょう。
妻に一括して残債額を支払える資金力や、ローンを支払い続けるのに十分な返済能力があれば、家やローンを妻名義に変えることも可能ですが、少ないケースではないでしょうか。
売却しない場合には、慰謝料や養育費代わりに夫がローンを支払っていくことも考えられます。
ただし、夫名義の家に住み続けるには注意が必要です。
再婚や生活環境、収入の変化によって支払いが滞ると、家を差し押さえられたり、売却しないといけなくなったりするリスクもあります。
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まとめ
住宅ローン返済中の離婚は「売却するか」「そのまま済み続けるか」を慎重に検討しなければなりません。
そのまま住み続ける場合には、ローンや家の名義人を正確に把握しましょう。
支払い義務をもつ名義人による返済が滞ると、引っ越さなければならないといったリスクがあるのも考慮してください。
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