2022年に法改正があり、住宅ローン控除について変更となり新しい住宅ローン控除になりました。
2022年以降に家を買う予定の方は、以前の住宅ローン控除制度とは異なるため、条件なども変わってきます。
今回は、2022年以降に不動産物件を購入予定の方へ新しい住宅ローン控除についてご説明します。
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住宅ローン控除制度とは
国民の多くが住宅を持てるようにするために税金を一部減税する制度です。
正式名は、住宅借入金等特別控除です。
住宅ローンで家を買った場合、12月末時点のローンの残高の割合に対して所得税と住民税が減税されます。
所得税からまず差し引き、所得税だけでは余ってしまう場合は、住民税から差し引きます。
ただ、住民税だけ控除できる最大の金額が決まっているため、減税額が大きい方でも最大の控除までしても余ってしまった分は、控除されません。
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2022年以降の改正内容とは？
法改正で変更となったのは4つです。
まず1つ目が、控除率です。
以前は1%だったものが、法改正により、0.7%に下がりました。
次に2つ目が、控除される期間です。
以前までは10年間のみでしたが、法改正により新築であれば13年まで控除されます。
中古の物件のみ、以前と同じく10年間です。
次に3つ目が、環境に配慮しているかどうかです。
環境に配慮している物件は税金面で優遇されます。
今まではどの住宅も最大ローン残高が4000万円まで控除対象でした。
しかし、法改正により長期優良認定住宅や省エネ住宅、一般住宅などに分かれ、一般住宅に関しては、2024年以降は控除対象外となります。
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住宅ローン控除を利用方法について
住宅ローン控除は申請しないと受けられません。
会社員など給与所得者と自営業など事業所得者で利用方法が変わります。
まず給与所得者の場合は、1年目は確定申告をして、2年目以降は年末調整で申請します。
1年目に必要な書類が、確定申告書、計算明細書、年末残高等証明書、登記簿謄本、売買契約書、マイナンバーカード、源泉徴収票です。
2年目以降は控除申告書と年末残高等証明書のみ会社に提出します。
自営業者などは、給与所得者の1年目に必要な書類を用意します。
自営業であれば毎年確定申告が必要だからです。
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まとめ
住宅ローン控除は家を買う方にとっては税金の一部が免除されるため、家を買いやすくなります。
2022年以降からは条件が変わったため、買う家の環境への配慮具合により控除の対象になるかが決まります。
利用方法も会社員と自営業では異なるため、利用方法と2022年以降の変更点を再度確認しましょう。
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