使っていない土地を所有している方や、これから土地を購入しようと考えている方は、「特定街区」という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるかと思います。
土地を売買する際には、その土地が持つ「建築制限」が重要になります。
そこで今回は特定街区とはなにかと、特定街区の土地の利用事例と高度利用地区との違いをご紹介していきます。
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特定街区とは？土地にはどんな特徴がある？
特定街区とは、都市計画法に基づいて指定された地域地区のことです。
都市の中心部や歴史的な景観を保護するために、建築物の高さや容積率などに制限が設けられています。
また、「街区」とは街路に囲まれた区域のことで、綺麗に区画分けされたエリアが指定されているケースが多く、主に都心部に見られます。
一般的な土地では、用途地域や建築基準法によって、建物の高さや容積率などが制限されています。
一方で、特定街区ではそれらの既存のルールではなく、都市計画の規制が適用されます。
そのため都市計画で定められた限度まで建築できるので、比較的自由に高層ビルなどの建築ができるのです。
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堺市周辺の特定街区の土地利用事例
先述したとおり、特定街区に指定されているのは街の中心部が多く、超高層オフィスや商業ビルなどが建てられています。
そして、堺市内には特定街区はありませんが、隣の大阪市には存在します。
たとえば大阪の行政機関が集まる中之島周辺には2つの特定街区があり、そのうちひとつには大企業のオフィスビル群が建設済みです。
もうひとつの特定街区には、ラグジュアリーホテルと分譲住宅が複合した、高さ約160mの超高層ビルが建設される予定となっています。
また大阪城の南に位置する法円坂北特定街区では、こちらも大手企業によって日本初進出となるラグジュアリーホテルの開発が予定されています。
このように特定街区は、オフィスや商業ビルなどに多く活用されているのです。
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特定街区と高度利用地区の違い
特定街区と似たものに「高度利用地区」がありますが、この2つに違いはあるのでしょうか？
そもそも特定街区と高度利用地区はどちらも、都市部の再開発や整備などを促進するものです。
高度利用地区は、主に密集地などの整備・改善が必要な地域に指定されるケースが多いです。
一方で特定街区は、すでに都市基盤が整備された街区単位で指定されるのが特徴です。
そのため市街地の改善と利用を図る場合は高度利用地区が、市街地のさらなる利用を図る場合は特定街区が指定されると考えると良いでしょう。
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まとめ
特定街区とは、都市部などの基盤が整備されている街区単位で指定される地域地区です。
用途地域や建築基準法による制限ではなく、都市計画による建築制限が適用されるため、高層ビルなどの建設が可能となります。
堺市周辺では、大阪市の中之島や大阪城南の法円坂北などで、オフィスやホテル、商業施設が入る超高層ビルの建設に利用されている事例が多いです。
また同じ地域地区の高度利用地区とは、整備が必要な密集地に指定されるのか、すでに基盤が整備された街区に指定されるのかという点で異なります。
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