障がいを持っているために住宅ローン審査に通らず、マイホームの購入ができないと不安を感じていたりはしないでしょうか？
実際のところ、障がい者の方が住宅ローンを組むのが難しいのは間違いありません。
この記事では、とくに問題になりやすい団体信用生命保険の審査について、審査に通りにくい理由や対処法、団信に加入しないリスクについて解説します。
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障がい者の方が団体信用生命保険の審査に通過しにくい理由
障がい者の方が住宅ローンを組む際に問題となりやすいのが、団体信用生命保険の審査に通過しにくい点です。
通過しにくい理由はいくつかありますが、健康状態の告知義務があり、通院歴や障がいの有無が審査の対象となるのが主な理由のひとつです。
とくに精神科や心療内科への通院歴がある場合や、内臓に障がいがある場合などは、保険会社からの審査は厳しくなりがちで、そのぶん審査にも通りにくくなります。
また低収入である場合は団信とは関係なく、返済能力が重要となるローン審査に通りにくいです。
雇用形態が不安定な場合も、審査が厳しくなりがちです。
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団体信用生命保険に入れない場合の対処法
住宅金融支援機構が提供するフラット35は、団体信用生命保険への加入が任意となっています。
団信に入らなくても利用できるため、障がい者でも利用が可能です。
とはいえ、フラット35自体の審査に通過する必要がある点には注意してください。
一般の団信よりも審査基準が緩和されたワイド団信を利用するのも、方法のひとつです。
具体的な審査基準は公開されていないため確実とは言えませんが、ワイド団信であれば障がい者の方でも加入できる可能性があります。
ただし、一般の団信と比べて保険料が割高な点には注意が必要です。
配偶者が健康であれば、配偶者が団信に加入する方法もあります。
審査対象が健康である配偶者となるため、審査に通過する可能性も高まるでしょう。
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障がい者が住宅ローンを組む際に団体信用生命保険に入らないリスク
住宅ローンを組む際に団体信用生命保険に入らない場合のもっとも大きいリスクは、家族に返済義務が生じる可能性がある点です。
団体信用生命保険は、契約者が死亡や高度障害になった際に、ローンの返済を保障する保険です。
しかし団信に加入しない場合、もしもの際は残された家族がローンを返済しなければならなくなります。
厚生労働省の令和元年完全生命表によると、男性の平均寿命は81.47年、女性は87.57年でした。
住宅ローンの返済期間は30年、40年と長い場合が多いため、契約者が生きているうちにローンを完済できない可能性は、十分にあると考えられます。
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まとめ
障がい者が住宅ローンを組む際、団体信用生命保険の審査は厳しく、健康状態の告知義務や通院歴、障がいの有無が審査の対象となります。
しかし、フラット35やワイド団信の利用、健康な配偶者の加入など、対処法も存在します。
団信に加入しないリスクとして、契約者が亡くなった場合、家族に返済義務が生じる可能性があるので注意が必要です。
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