離れて暮らす高齢の両親や祖父母がいると、悪徳な詐欺に遭わないか心配です。
最近では家や土地の売却を巡るトラブルも増えており、巻き込まれてしまうと住居を失うかもしれません。
本記事では高齢者の不動産売却を巡るトラブルについて、増加している理由や事例、回避する方法を解説します。
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高齢者の不動産売却を巡るトラブルが増加している理由
昨今では、悪質業者に強引に勧誘されたり高額な違約金を請求されたりなど、高齢者の不動産売却に関わるトラブルが増えています。
その理由は、60歳以上の人口が増加しているからです。
国民生活センターによると、2016年〜2020年の60歳以上の自宅売却に関する相談件数は564〜657件と横ばいです。
対して、70歳以上の相談割合は2016年は全体の約36％、2018年と2019年はともに約45％、2020年は52％と年々増加しています。
このように、高齢者が家や土地を巡るトラブルに巻き込まれる割合が年々増える原因には、判断能力が低下した人や認知症の人が狙われるのもあります。
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高齢者が実際に巻き込まれた不動産売却を巡るトラブルの事例
ここでは、実際にあった高齢者の不動産を巡るトラブルの事例を3つご紹介します。
1つ目は、長時間の居座りです。
ある80代の女性は、1人暮らしの自宅に突然不動産会社の方が押しかけ、連日朝から夜まで自宅の売却を勧められました。
2つ目は、契約について嘘の説明です。
ある70代女性の知人は、自宅マンションを10年後には取り壊されると虚偽の説明を信じ、相場よりも低い約2,000万円で売ってしまいました。
3つ目は、契約後のシロアリ駆除費用の請求です。
ある70代の男性は、不動産会社の仲介で中古住宅を売る契約をしました。
しかし後から、シロアリがいた旨を業者から連絡され、費用を請求されました。
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高齢者が不動産売却を巡るトラブルを回避する方法
高齢者が不動産売却を巡るトラブルを回避するためには、次の方法があります。
まず、納得できない場合は契約しません。
クーリング・オフができないため、分からない部分や納得できない部分があるまま契約すると、後悔する可能性があります。
くわえて1人で対応すると適切に判断できない可能性があるため、家族や友人に立ち会ってもらうのも大切です。
次に、迷惑な勧誘はきちんと断ります。
「夫（妻）に相談してみます」「考えます」と断ると、可能性があると判断されて勧誘され続けてしまいます。
そのため、「自宅は売りません」や「もう勧誘はやめてください」ときちんと断るのが大切です。
ほかにも不要な勧誘を避けるために、知らない番号からの電話には出なかったり、訪問されてもドアを開けずにインターフォン越しで対応したりするのも効果があります。
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まとめ
高齢者の不動産売却を巡るトラブルが増加している理由には、高齢者人口の増加や判断能力が低下した人が狙われるのがあります。
実際に、相場以下の価格で自宅を売られたり、契約後にシロアリ駆除費用を請求されたりなどの事例が起きました。
回避するには、勧誘をきちんと断るなどの必要があります。
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前川商事株式会社 メディア担当
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