住宅ローンは完済すれば終わりと認識している方がいますが、実際にはやるべき事項があります。
金融機関の抵当権が付いたままでも大きなペナルティはないものの、売却しようと考えたときに敬遠されやすいです。
本記事では、抵当権抹消とは何かお伝えしたうえ、手続きをしないとどうなるか・基本的な流れを解説します。
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抵当権抹消とは
抵当権とは、金融機関が個人に貸付をする際に土地や建物などの不動産を担保にする権利であり、債務者は借り入れ金の返済ができなくなったときに所有している不動産を金融機関に引き渡します。
抵当権抹消登記とは、不動産登記簿に記載されている土地や建物に課せられた抵当権を抹消する作業であり、抹消をおこなうタイミングは住宅ローンを完済した後です。
住宅ローンを完済すれば自動的に抵当権が抹消されると認識している方もいますが、実際にはご自身で抹消申請をしなければ抵当権は抹消されません。
抵当権がついたままでは不動産市場での印象が悪くて敬遠されやすいため、必ず抵当権が消滅しているかどうかを確認しましょう。
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抵当権抹消手続きをしないとどうなるのか
抵当権抹消手続きをしないと、住宅ローンを完済していても金融機関から突然差し押さえられるリスクが懸念されるため不動産を売却する場合に敬遠されやすいです。
また完済してしばらくすると抹消登記に関わる書類が多数郵送されますが、時間をおいて抹消申請をしようとすると必要書類をそろえにくくなる可能性があります。
金融機関に再発行を依頼すれば対応してもらえますが、再発行の申請が通るまでに時間がかかる他、所有者が亡くなったり銀行が合併したりした場合は書類発行がさらに複雑化します。
もしも必要書類をすべて用意できなければ、供託・裁判を実施しなければならず数十万円ほどの費用が発生する可能性が高いです。
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抵当権抹消の手続き方の流れ
抵当権抹消の手続きの流れは、金融機関から郵送される登記原因証明情報・登記識別情報・登記事項証明書・金融機関からの委任状などの書類を揃えます。
あらかじめ決められた法務局で抹消登記の申請作業をする必要があるため、該当物件の管轄の法務局を調べて、必ず物件の所在地を基準におこないましょう。
申請書等の必要書類を集めて登記申請書に必要事項を書き込み、法務局の窓口もしくは郵送で提出します。
マイナンバーカードがあればオンライン申請もできますが、申請から2日以内に郵送もしくは窓口に持ち込む必要があります。
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まとめ
住宅ローンを組んだ場合は完済した時点で抵当権抹消の手続きが必須です。
抹消しなければいつまでも金融機関の担保物件として登記されているため、売却活動をする際に購入希望者から敬遠される可能性があります。
必要書類を再発行するのは時間と手間がかかるため、完済した時点で必要書類を集めて、早めに抵当権を消滅させておきましょう。
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