不動産を単独で所有するのではなく、共有名義で所有しているケースがあります。
この場合、家や土地などを勝手に売却するのは可能なのでしょうか。
今回は実際に起こりうるトラブルや対処法をお伝えしていくので、現在家や土地を共有で所有している方は参考にしてみてください。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
共有名義の不動産を勝手に売却するのは可能なのか
共有名義の不動産には、さまざまな行為が認められています。
たとえば出入りや貸し出しなどです。
その行為の中に売却・解体がありますが、これらは共有名義人全員の同意がないと、勝手におこなってはいけません。
そのため、本来であれば全員の同意がないと不可能な手続きとなります。
ただし、共有の持分については個人で所有している不動産として扱われるため、勝手に売却しても問題ありません。
共有者の権利と同意の範囲として、保存・使用などは単独で勝手におこなえます。
ただし、リフォームをするような管理行為になると、共有名義人の過半数が同意しなくてはなりません。
また、売却・解体は全員の同意が必須です。
▼この記事も読まれています
不動産売却時にかかる税金の節税対策！税金の種類と控除内容を解説
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
共有名義の不動産を勝手に売却すると起こりうるトラブル
起こりうるトラブルとして、第三者との共有状態が勝手に解消されてしまうケースが挙げられます。
また、不当に高い金額で、持分の買取をするよう要求してくる場合もあり、もし誰かが住んでいるのに売却した場合は、家賃請求される場合もあるため、単独で売ってはいけないとされています。
実際に共有している不動産に住んでいない共有者は、居住中の方に対して家賃を請求する権利があり請求されても拒否はできません。
また、処分方法の意見が合わず、分割請求を起こされるケースもあります。
裁判沙汰になると、場合によっては自分の想定とは異なる方法で処分を命じられるかもしれません。
▼この記事も読まれています
家の売却時の内覧に向けた準備や当日の対応とは？注意点もご紹介！
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
他の共有者が勝手に共有持分を売却してしまった場合の対処法
不動産を手放したくない場合は、共有持ち分を買い戻すか、もしくは共有分割請求を起こす必要があります。
請求を起こすと少なからず揉め事に発展するリスクがあるので、買い戻す方法がおすすめです。
不動産を手放しても良い場合は、売却を持ちかけるか、自分だけ名義から離脱しましょう。
こうした対策によって、問題を未然に防ぐ効果を得られますので、困ったときは試してみてください。
▼この記事も読まれています
不動産の高額査定には要注意！？会社によって査定結果が異なる理由とは
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
まとめ
共有名義の土地を勝手に売却するのは物理的に可能ではあるものの、本来であれば名義人全員の同意が必要です。
同意を得ずに売ると、トラブルが起こるケースが多いので注意しましょう。
また、対処法としては買い戻す、名義から離脱するなどの方法がおすすめです。
堺市の不動産に関することは前川商事株式会社へ。
お客様にとって最適なご提案をいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
前川商事株式会社 メディア担当
前川商事株式会社は、堺市西区の不動産会社です。堺市で不動産購入をお考えの方は、ぜひ弊社にご相談ください。新築戸建てをはじめ、投資物件など幅広く取り扱っております。ニーズに合った不動産情報をご提供できるようブログでも様々な情報をご紹介します。
