土地や物件を取引する際には、さまざまな書類を用意しなくてはなりません。
取引に不慣れだと、どの書類にどのような内容が記載されていて、いつ必要になるのか、わからない方も多いでしょう。
この記事では、不動産取引に用いられる書類の1つである登記簿謄本とはなにか、必要になるタイミングや見方を解説します。
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不動産売却に必要な登記簿謄本とは
登記簿謄本とは、不動産を所有するのは誰かを記載した公的な証明書です。
所有者の氏名や住所、不動産の所在地や取得年月日などの詳細が記載されています。
通常、土地や物件は、外から見ただけでは権利関係などの詳細はわかりません。
その不動産に関する詳細や権利関係を記録して、世間一般に公示するための制度を不動産登記といいます。
不動産登記の情報が記録されているのが、法務省が管理している登記簿です。
謄本とは、原本が別にあり、その内容を全部写した書面を指します。
以前は、登記簿を写して交付していたため、登記簿謄本と呼ばれていました。
現在はデータ化され、登記簿謄本ではなく登記事項証明書が交付されますが、記載内容は同じです。
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不動産売却で登記簿謄本が必要になるタイミング
登記簿謄本はいつ必要で、どのように取り寄せたら良いのでしょうか。
一般的には、土地や物件を売買するとき、ローンの申請時や相続、確定申告の際などに必要です。
不動産売却の際には、不動産について記載された内容や名義などの詳細な情報を、買主に確認してもらうために使用します。
取得方法は、窓口で申請する方法、郵送・オンラインで申請する方法の3つです。
法務局の窓口で申請すれば、即日発行してもらえます。
近くに法務局が無かったり、平日に行けなかったりする場合は、交付申請書を郵送して返送してもらう方法も可能です。
オンラインで申請して、郵送してもらうか窓口で受け取る方法もあります。
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不動産売却に必要な登記簿謄本の見方
基本的に、表題部・権利部（甲区）・権利部（乙区）・共同担保目録の4部で構成されています。
表題部に記載されているのは、不動産の所在や地目、構造などの物理的な情報です。
権利部（甲区）には、所有者と、どのような変遷があったかが記されています。
これまで何に使用されていたのか、どのくらいの頻度で売買されてきたか、仮登記・差押えがないかなどを確認できます。
権利部（乙区）に記載されているのは、抵当権など、所有権以外の権利関係です。
権利部（乙区）に抵当権の記載があり、他の物件にも共同担保として抵当権などが設定されている場合は、共同担保目録に他の物件の情報が記載されます。
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まとめ
不動産を売却する際には、不動産の情報を詳細に記した公的な証明書である登記簿謄本が必要です。
取り寄せるには、法務局の窓口に出向いて申請するか、郵送やオンラインで申請する方法があります。
不動産売却を成功させるためには、与えられた情報を鵜呑みにするだけでなく、書類の見方なども把握しておくのが大切です。
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