不動産はできるだけ高値で売却したいものですが、売却益が発生した場合は譲渡所得税がかかります。
とくに、所有期間が短い不動産を売却する場合は「短期譲渡所得」にあたり、税率が高くなるため注意しなければなりません。
そこで今回は、短期譲渡所得とはなにか触れたうえで、短期譲渡所得の計算方法や、適用できる控除もご紹介します。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
堺市の売買・投資物件一覧へ進む
短期譲渡所得とはなにか
短期譲渡所得とは、不動産売却で得た所得のことで、譲渡所得の一種です。
譲渡所得には短期譲渡所得と長期譲渡所得の2つがあり、不動産の取得日から起算して、所有期間が5年以下の場合を短期譲渡所得といいます。
所有期間は、譲渡した年の1月1日を基準として計算する決まりです。
譲渡所得税は分離課税のため、給料などの所得とは合算せず、別々に計算します。
▼この記事も読まれています
不動産売却時にかかる税金の節税対策！税金の種類と控除内容を解説
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
堺市の売買・投資物件一覧へ進む
短期譲渡所得の計算方法
譲渡所得税の計算方法は「収入金額－（取得費+譲渡費用）－特別控除」です。
収入金額は不動産売却で得た収入そのものを指しており、売却額が5,000万円の場合は、そのまま5,000万円が収入金額となります。
取得費は、不動産の購入時に支払った費用の合計額であり、賃貸経営をしていた場合は、借主を立ち退かせる際に支払った費用も含められます。
譲渡費用は、仲介手数料や印紙税など、今回の不動産売却で発生した諸費用の合計です。
ここから、後述する特別控除を差し引いて計算した金額が「課税譲渡所得」となります。
課税譲渡所得に、短期譲渡所得の税率39％を掛けた金額が、実際に支払う譲渡所得税です。
▼この記事も読まれています
相続税の取得費加算の特例とは？適用できないケースもご紹介
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
堺市の売買・投資物件一覧へ進む
短期譲渡所得で受けられる可能性のある控除とは
自宅として使用していた居住用財産を売却した場合は、3,000万円の特別控除を適用できるため、マイホームの売却で譲渡所得税が発生するケースは多くありません。
珍しいケースではありますが、公共事業のために土地や建物を譲渡した場合は「収容等の特例」を摘要でき、この場合の控除額は5,000万円です。
また、特定土地区画整理事業のために不動産を譲渡するケースでは、2,000万円の特別控除を適用できます。
▼この記事も読まれています
事故物件の相続でも固定資産税は払う？計算方法や減額のコツをご紹介！
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
堺市の売買・投資物件一覧へ進む
まとめ
短期譲渡所得とは、所有期間が5年以下の不動産を売却したときに発生した所得です。
「収入金額－（取得費+譲渡費用）－特別控除」で計算した課税譲渡所得に、税率の39％を掛けて譲渡所得税を計算します。
特別控除の種類は大きく分けて3つあり、仮にマイホームを売却する場合は、3,000万円の特別控除を適用できます。
堺市の不動産に関することは前川商事株式会社へ。
お客様にとって最適なご提案をいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
堺市の売買・投資物件一覧へ進む
前川商事株式会社 メディア担当
前川商事株式会社は、堺市西区の不動産会社です。堺市で不動産購入をお考えの方は、ぜひ弊社にご相談ください。新築戸建てをはじめ、投資物件など幅広く取り扱っております。ニーズに合った不動産情報をご提供できるようブログでも様々な情報をご紹介します。
