不動産を売買するときには、所有権と売主から買主へと移転させる登記をおこなう必要があります。
しかし、そもそも所有権移転登記とは何か、手続きにあたってどのくらいの費用がかかるのかがわからない方も多いでしょう。
そこで今回は、所有権移転登記の概要や手続きにかかる費用、費用を安く抑える方法について解説します。
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所有権移転登記とは何か？
所有権移転登記とは不動産登記のひとつであり、不動産の所有者に変更があったときにおこないます。
不動産の住所地を管轄する法務局で所有権移転登記をおこなうと、不動産の所有権が売主から買主へと移転します。
所有権移転登記が完了するまでは、第三者に対して所有権を主張できません。
そのため、不動産の売買をおこなった際にはできる限り早く所有権移転登記をおこなうことが大切です。
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所有者移転登記にかかる費用
所有権移転登記にかかる費用は「登録免許税＋司法書士報酬（依頼した場合）＋手続きの実費」です。
ただし、どのような不動産をどのように取得したかによって費用相場は異なります。
不動産の売買に伴う登録免許税は「固定資産税評価額×2％」で算出可能です。
また手続きを司法書士に依頼したときには、別途報酬として数万円ほどの費用が発生します。
そのほか、収入印紙代や書類取得費など手続きにかかる実費として1～2万円ほど必要です。
所有権移転登記にかかる費用総額は数十万円にのぼるケースも珍しくないため、不動産会社などに事前に確認しておくと安心です。
なお、不動産の売却時における所有権移転登記の費用は買主の負担となるケースが多い傾向にあります。
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所有権移転登記の費用を安く抑える方法
費用を少しでも安く抑えるには、手続きを自分でおこなうのも選択肢のひとつです。
また、司法書士に代行してもらうときには複数の司法書士事務所から見積もりを取り、報酬を比較したうえで検討することも大切です。
一方、非居住用不動産のときには費用を経費として計上する方法もあります。
経費として計上すれば税額控除の対象となり、結果的に負担の軽減につながります。
ただし、居住用不動産のときは経費として計上できません。
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まとめ
所有権移転登記とは、不動産の所有者が売主から買主へと移ったことを示すための手続きです。
所有権移転登記をおこなうときには登録免許税や司法書士への報酬、諸経費などがかかり、総額で数十万円以上にのぼるケースもあります。
費用をできる限り抑えたいのなら自分で手続きをおこなったり、複数の司法書士事務所の報酬を比較したりするようにしましょう。
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