2024年3月、それまで長らく続けられていたマイナス金利政策が解除されました。
続けておこなわれた利上げによって、住宅ローン金利はどんな影響を受けるのでしょうか？
この記事では、固定金利と変動金利の金利の決まり方、マイナス金利解除による住宅ローン金利への今後の影響、金利上昇時の対策を解説します。
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住宅ローンの固定金利と変動金利の金利の決まり方
住宅ローンの金利には固定金利と変動金利の2種類があり、それぞれ金利の決まり方が異なります。
変動金利は、銀行が信用力の高い企業に1年以内の融資をおこなう際に適用する、短期プライムレートを基準としています。
短期プライムレートは、日本銀行（日銀）の政策金利や経済情勢の影響を受け、変動するのが特徴です。
一方の固定金利は、主に10年国債の利回りを基準に設定されます。
10年国債の利回りは、投資家たちの行動に連動するのが特徴です。
たとえば将来的な金利上昇が予測される場合であれば、それによって利回りが上昇するため、固定金利も連動して上昇する傾向があります。
固定・変動いずれの金利でも、最終的に金利引下げ幅が差し引かれます。
金利引下げ幅とは、ローンを提供する金融機関が独自に設定するものです。
ローン契約者の信用力や返済能力、金融機関の方針などによって変化します。
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マイナス金利解除による住宅ローン金利への今後の影響
日銀のマイナス金利政策解除により、変動金利が上昇する可能性はあります。
なぜなら変動金利の基準となっている短期プライムレートは、日銀の政策金利に連動する傾向があるためです。
とはいえ2024年3月、政策金利は0.1％になったに過ぎません。
変動金利が受ける影響は小さく、当面はほとんど変化しないでしょう。
仮に返済額が増加したとしても、0.1％程度に抑えられると予想できます。
万が一の場合も5年ルールや125％ルールがあるため、既存の変動金利型ローン利用者に関しては、返済額が急激に増加するおそれはありません。
一方で変動金利の新規借り入れに関しては、各金融期間が金利引下げ幅を減らす可能性があるため、返済額の増加も考えられます。
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住宅ローン金利が上昇した場合の対策
住宅ローン金利が上昇した場合は、繰上返済が効果的です。
予定よりも元本が早く減少すれば、その分だけ返済期間が短く、返済総額が少なくなります。
新規借り入れする場合は、固定金利型ローンの選択も効果が期待できるでしょう。
借り入れ時に金利が固定されるため、将来的な金利変動の影響を受ける心配がありません。
変動金利と固定金利を組み合わせた、ミックスローンを利用するのも効果的です。
たとえば借入額の半分を固定金利、残りの半分を変動金利とすれば、金利上昇のリスクを半分に抑えられます。
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まとめ
固定金利は主に10年国債の利回りを、変動金利は短期プライムレートを基準に設定されます。
今後はマイナス金利政策解除によって変動金利が上昇する可能性はあるものの影響は小さく、当面はほとんど変化しないでしょう。
金利が上昇した場合は、繰上返済や固定金利ローン、ミックスローンの利用が対策となります。
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