共有名義の不動産を相続などにより取得し、売却することを考えている方は多いです。
複数人の名義人がいる共有名義の不動産でも、売却する方法はあります。
今回は、共有名義の不動産を売却する方法や売却の必要書類、共有名義の不動産を売却するポイントについてご紹介します。
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共有名義の不動産を売却する方法
共有名義の不動産をまるごと売却するのであれば、名義人全員の合意が必要です。
不動産売却は不動産の処分行為であるため、全員の合意がなければ実施できません。
なお、自分の持分のみを売却するのであればほかの名義人に合意を得なくても売却できます。
ただし、共有持分を第三者へ売却すると、残った共有者の方との間でトラブルになる可能性があるため注意が必要です。
不動産をまるごと売却する合意が得られないときは、裁判所に共有物分割請求訴訟を申し立てて司法手続きを経て売却する方法もあります。
共有者の一部が該当の不動産に住んでいるのであれば、リースバックを利用して賃貸物件として借りると良いでしょう。
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共有名義の不動産を売却する際の必要書類
共有名義の不動産を売却する際は、不動産に関する書類が必要になります。
1つは、不動産の権利の所有者が誰なのかを示す登記識別情報、または登記済権利証です。
また、地積測量図や境界確認書など不動産の土地に関する書類も必要になります。
さらに、共有者全員が用意する書類として印鑑証明書や身分証明書、住民票などが必要です。
売却の際は不動産の共有者が誰なのかを把握したうえでまとめ役を決め、不動産会社に仲介を依頼します。
売却にかかる費用の負担割合を決め、必要書類を用意して買主を探し、売買契約を結んで不動産を引き渡し、確定申告をおこなうまでが流れです。
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共有名義の不動産を売却する際のポイント
共有名義の不動産を売却する際のポイントは、最低売却価格を決めておくことです。
不動産の売却代金は共有者の持分割合ごとに分配するため、価格が安すぎると1人あたりの配当が少なくなってしまいます。
また、共有者が多いと全員が不動産会社とやり取りするのは難しいため、まとめ役を決めておく必要があるでしょう。
さらに、不動産売却では税金や不動産会社への仲介手数料などがかかるため、諸費用の負担割合も決めておくことが大切です。
共有者が海外にいるなど、契約や引き渡しの際に全員がそろわないのであれば委任状による代行売却をおこなう必要があります。
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まとめ
共有名義の不動産は、共有者全員の合意があればまるごと売却できます。
売却の際は、不動産に関する書類や共有者全員に関する書類を集めなければなりません。
共有名義の不動産を売却する際は、最低売却価格やまとめ役を決めて手続きを進めることが大切です。
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