「相続放棄をすれば管理義務はないはず」「でもその場合、解体費用は誰が払うの？」と疑問に思っている方もおられるでしょう。
じつは、放棄をしても管理を継続しなければならないケースもあるので注意が必要です。
この記事では、不動産を相続する予定のある方向けに、相続放棄した実家の解体費用は誰が負担するのか、その相場や解体せず放置した場合のデメリットを解説します。
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相続放棄した実家の解体費用は誰が負担するの？
相続放棄をした実家を更地にする場合、その解体費用を負担するのは相続人です。
相続放棄後に誰が相続権を持っているかでケースは異なり、たとえば自身が相続を放棄したあとに誰も相続人になる人がいなければ、放棄しても本人負担となります。
これは、実家を相続放棄しても、管理義務はそのまま継続されるためです。
もし他に相続する人物が存在する場合は、相続放棄後に実家の相続権を持つ相続人が解体費用を支払います。
なお、特定空家に指定されてしまった場合、強制的に解体される事態になれば、解体費用を課せられる可能性もあります。
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相続放棄した実家の解体費用の相場について
解体費用の相場は、建物の構造や広さなどにより左右されます。
実家が木造のケースでは、坪単価は3～4万円程度となり、30坪なら90～120万円程度、50坪なら150～200万円程度です。
一方、鉄骨造のケースは坪単価5～7万円程度、30坪で150～210万円程度、50坪で250～350万円程度と木造に比べて高くなります。
鉄筋コンクリート造になるとさらに高額になり、坪単価は6～8万円程度、30坪で180～240万円程度、50坪で300～400万円程度と木造の2倍です。
さらに、解体による廃材も解体費用に影響を与えるため、廃材の量が多いほど手間やコストがかかってきます。
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管理義務のある実家を解体せず放置しておくデメリット
管理義務があるにも関わらず、実家を解体せずにそのまま放置してしまうと、近隣住民とのトラブルを引き起こす可能性があります。
放置されている空き家は不法投棄のターゲットになりやすく、犯罪の温床にでもなれば、近隣住民にとって大きな不安要素となるためです。
さらに、適切に管理されていない建物は腐敗や劣化が進みやすく、台風など災害が起こった際に倒壊の危険性が高く、歩行者が怪我をした場合は訴訟にまで発展しかねません。
また、放置し続けて特定空家に指定された場合、最終的に行政代執行により実家が解体され、結果的に解体費用を請求される可能性があります。
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まとめ
相続放棄をした実家の解体費用は相続人負担となり、放棄をしても他に相続人がいなければ当人が、別の相続人がいる場合はその人物が負担します。
費用相場は建物の構造や広さ、廃材の量などで左右され、坪単価は木造で3～4万円、鉄骨造で5～7万円、鉄筋コンクリート造で6～8万円程度です。
解体せずそのまま放置すると、近隣住民とのトラブルを引き起こしたり、特定空家に指定されたりするデメリットがあります。
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